就業構造基本調査

調査の目的

 就業構造基本調査は、正規・非正規雇用の就業状態の違い、高齢層・若年層の修行状況、育児・介護と就業の関係などについて全国、地域別に明らかにすることを目的に、5年ごとに実施する国の重要な統計調査です。
 調査の結果は、働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として使われます。

 

調査の期日

 令和4年10月1日時点

 

調査の対象

 統計理論に基づく方法によって全国から無作為に選ばれた約54万世帯

 

調査の内容

  • 全ての人
    男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
  • ふだん仕事をしている人
    雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職に就いた理由など
  • ふだん仕事をしていない人
    就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

 

調査の流れ

 

調査員が訪問
調査実施に先立ち、調査員が、調査対象となる地域を確認し、すべての世帯を訪問して、事前のご案内リーフレットを配布します。
調査書類の配布
調査員が調査対象となった世帯を訪問して、調査票などの書類を配布します。
回答方法を選択

調査方法は以下の3通りから選択いただけます。

①インターネット回答
②郵送で提出
③調査員に提出

総務省統計局・地方公共団体へ

回答いただいた調査は、市区町村へ提出された後、都道府県へ送られ、最終的に総務省統計局へ送られます。調査票に回答された内容は、厳重な情報管理体制のもと、コンピューターで集計されます。

結果の公表
集計結果はインターネットなどで公表されます。

 

▼クリックするとリーフレットが表示されます。

 


問い合わせ先
屋久島町 政策推進課 企画調整係
〒891-4292 熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
TEL 0997-43-5900 / FAX 0997-43-5905

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