標記物件の賃貸借について、制限付一般競争入札を実施しますので、入札に参加しようとする方につきましては「一般競争入札公告」をご確認の上、平成２９年５月３１日（水）午後５時までに資格審査資料等を提出して下さい。

◎一般競争入札公告

◎入札参加資格確認申請書　他

お問合せ先
〒891-4311　熊毛郡屋久島町安房187-1
屋久島町教育委員会　教育総務課　施設係
電話：0997-43-5900（内線１５７）

　平成２９・３０年度の物品の購入・修繕に係る入札参加資格審査願の申請を受け付けます。入札参加を希望される個人・法人は、入札参加資格審査申請書（別記第1号様式）に次の書類を添付して期限までに提出してください。

　◎ 入札参加資格審査申請書　　　◎ 入札参加資格審査申請書

○ 添付書類
　①営業概要書　　営業概要書
　②登記事項証明書及び定款（法人の場合に限ります。）
　③身分証明書
　④納税証明書（申請を行う直前１年の事業年度に係る法人事業税又は個人事業税に係るもの）
　⑤印鑑証明書
　⑥財務諸表（申請を行う直前の期末における貸借対照表及び損益計算書）
　⑦営業許可（認定）書の写し
　⑧審査結果返信用封筒（送付先住所を記入の上、切手を貼付してください。）
　※②、③、④、⑤、⑥は写しでかまいません。支店等が代理で申請する場合は委任状が必要です。

○ 申請書等のサイズはA４版でホッチキス又はクリップ等で留めてクリアファイル等に入れてください。
○ 受付確認が必要な場合は、返信用はがきに送付先住所を記入の上、審査申請書に同封してください。
○ 参加資格審査願を受付できないもの
　① 地方自治法施行令１６７条の４第１項に規定する者
　② 札参加資格の取消処分日から２年を経過していないもの
　③ 営業に関して必要な（許可）を得ていないもの
　④ 営業を開始してから１年を経過していないもの又は営業を再開してから１年を経過していないもの

○ 受付期間　平成２９年１月４日（水）から平成２９年２月２８日（火）まで（必着）

　平成２８・２９年度屋久島町工事入札参加資格申請書を下記により受付けます。

◎建設工事等（測量・建設コンサルタント等を含む）入札参加資格審査申請書の受付について

　平成２８・２９年度の物品の購入・修繕等に係る入札参加資格審査の申請を受け付けます。入札参加を希望される法人・個人は、入札参加資格審査申請書（入札参加資格審査申請書）に次の書類を添付して期限までに提出してください。

○添付書類
①　　営業概要書（営業概要書）
②　　登記事項証明書及び定款（法人の場合に限ります。）
③　　身分証明書（個人に限ります。）
④　　納税証明書（申請を行う直前１年の事業年度に係る法人事業税又は個人事業税に係るもの）
⑤　　印鑑証明書
⑥　　財務諸表（申請を行う直前の期末における貸借対照表及び損益計算書）
⑦　　営業許可（認定）書の写し
⑧　審査結果返信用封筒（送付先住所を記入の上、切手を貼付して下さい。）
※②、③、④、⑤、⑥は写しでかまいません。支店等が代理で申請する場合は委任状が必要です。

〇申請書等のサイズはA４版でホッチキス又はクリップ等で留めてクリアファイル等に入れてください。

○受付確認が必要な場合は、返信用はがきに送付先住所を記入の上、審査申請書に同封してください。

○入札参加資格審査申請書を受付できないもの
①　　地方自治法施行令１６７条の４第１項に規定する者
②　　入札参加資格の取消処分日から２年を経過していないもの
③　　営業に関して必要な許可（認定）を得ていないもの
④　　営業を開始してから１年を経過していないもの又は営業を再開してから１年を経過していないもの

○受付期間　平成２８年１月４日（月）から平成２８年２月２９日（月）まで（必着）

提出先・問い合わせ先　　〒891-4404屋久島町役場　尾之間支所　会計課
　　　　　　　　　　　　　　　（℡０９９７-４７-２１１１  内線３０３）

１ 入札に付する事項

(1) 件名
　　屋久島町立金岳小・中学校応急仮設校舎賃貸借
(2) 設置場所
　　鹿児島県熊毛郡屋久島町宮之浦2437番地６
(3) 賃貸借期間
　　平成27年11月10日から平成29年11月9日まで（特約事項あり，仕様書参照のこと。）
(4) 物件概要
　　仕様書による

２ 入札参加資格

(1) 本公告の日現在において，鹿児島県内に本店または支店・営業所等を有している者であること。
(2) 平成17年度以降に，鹿児島県内において国もしくは地方公共団体を相手方とした，延べ面積500㎡以上の仮設建築物の賃貸借契約の実績を有すること。
(3) 本公告の日現在において，平成27年度鹿児島県建設工事入札参加資格における格付け区分建築一式がＡもしくは○Ｂであり，特定建設業許可を受けている者であること。
(4) 入札参加申し込み時点において、鹿児島県，鹿児島県内の他市町村及び屋久島町の競争入札参加に係る指名停止措置を受けていないこと。
(5) 民事再生法（平成11年法律第225条）に基づく再生手続開始の申し立て又は会社更生法（平成14年法律第154条）に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者であること。
(6) 屋久島町建設工事等暴力団等排除措置要綱（平成20年７月31日告示第43号）第３条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者であること。

３ 入札参加資格の審査等

(1) 入札に参加しようとする者は，所定の入札参加資格確認申請書（別記様式１）に前項２の(2)に規定する内容を証する書面を添付して提出し，入札参加資格審査（以下,「資格審査」という。）を受けなければならない。
(2) 資格審査資料の提出
　ア 提出場所 屋久島町教育委員会教育総務課（〒891-4311 鹿児島県熊毛郡屋久島町安房187番地1）
　イ 提出期限  平成27年８月21日（金）午後５時まで
　ウ 提出書類 　(ｱ) 入札参加資格確認申請書（別記様式１）　(ｲ) ２の(2)を証する書面（別記様式２）
(3) 資格審査の結果
　資格審査の結果は，平成27年８月27日（木）までに書面及び電話により通知する。
(4) 提出書類に関する説明
　資格審査を受けるために書類を提出した者（以下,「提出者」という。）は，提出された書類について説明を求められたときは，これに応じなければならない。
(5) その他
　ア 提出書類の作成に要する経費は，提出者の負担とする。
　イ 提出された書類は返却しない。

４ 入札及び開札の日時及び場所

(1) 日時 平成27年８月31日（月） 午前11時
(2) 場所 屋久島町離島開発総合センター２階 第１会議室 （屋久島町役場宮之浦支所隣）

５ 仕様書

(1) 入札に関する詳細な事項は，仕様書による。
(2) 仕様書の交付場所及び交付期限
　(ｱ) 交付場所 ３の(2)のアに同じ
　(ｲ) 交付期限 平成27年８月28日（金）までのそれぞれの開庁日の午前８時30分から午後 ５時15分までとする。

６ 問い合わせ先

891-4311 鹿児島県熊毛郡屋久島町安房187番地1
屋久島町教育委員会教育総務課
TEL 0997-43-5900　FAX 0997-46-3144

別添

　○一般競争入札公告

　○別記様式１・２　　別記様式１・２

1.業務名称

 屋久島町地方創生総合戦略及び人口ビジョン策定支援業務

 2.業務の概要と目的

 本町では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、屋久島町地方創生総合戦略及び人口の現状と将来の展望を提示する屋久島町人口ビジョンを、平成２７年度に策定する予定である。
 策定にあたっては、本町の人口減少の要因を明確にするため、アンケート調査等による意向把握や、各種統計データ等を活用した現状分析を行い、その結果を踏まえ、課題解決に向けた施策の方向性を検討するなど、これらを総合的に支援することが本業務の目的である。

 3.業務内容

 別添「屋久島町地方創生総合戦略及び人口ビジョン策定支援委託業務仕様書」をご参照ください。

• 募集要項
  屋久島町地方創生総合戦略及び人口ビジョン策定支援業務委託募集要項
• 仕様書
  屋久島町地方創生総合戦略及び人口ビジョン策定支援委託業務仕様書

 4.契約期間

 契約締結日から平成２８年３月３１日まで

 5.事業費

 8,640千円（消費税および地方消費税を含む）を上限とします。

 6.参加資格

1. 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。
2. 屋久島町物品の購入等に係る指名競争入札参加資格審査要綱（平成１９年告示第１４号）による指名停止を現に受けていないこと。
3. 屋久島町建設工事等暴力団等排除措置要綱（平成１９年告示第４３号）による入札参加除外措置を現に受けていないこと。
4. 応募書類提出の際、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
5. 平成２１年度から平成２６年度までの間に、各行政分野における基本計画等の策定支援業務を元請した実績があること。

 7.申込方法およびスケジュール

 (1)　募集要項および提出書類様式の配付

1.  ①配付期間：平成２７年３月２５日（水）～４月８日（水）まで
   （土日祝日を除く、午前８時３０分～午後５時１５分まで）

 (2)　参加申込書の提出（別紙様式１－１）本プロポーザルの参加にあたっては、下記提出期限までに、参加申込書を提出し、参加の意思表示を行っていただきます。

 提出期限：平成２７年４月８日（水）午後５時１５分まで
 提出は下記事務局あて郵送または持参すること。郵送の場合は、提出期限までに事務局に必着でお願いいたします。

 ※参加申込書

• 屋久島町地方創生総合戦略および人口ビジョン策定支援業務プロポーザル（様式1-1）
• 屋久島町地方創生総合戦略および人口ビジョン策定支援業務プロポーザル（様式1-1）

 (3)　質問の受付および回答

1. 受付期間平成２７年４月１０日（金）まで
   質問内容を簡潔にまとめ、電子メールにより送信してください。
   メール　kikaku@yakushima-town.jp
2. 回答質問に対する回答は、その都度当該質問者へ回答いたします。

(4)　応募書類の提出

 1.提出書類
  　ア　誓約書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  １部
屋久島町地方創生総合戦略および人口ビジョン策定支援業務プロポーザル（様式1-1）
屋久島町地方創生総合戦略および人口ビジョン策定支援業務プロポーザル（様式1-1）
　  イ　企画提案書（様式任意）                       ７部
　  ウ　類似業務実績調書（様式任意）            ７部
　  エ　受託金額見積書（様式任意）        　 　　７部
 ※ 受託金額見積書については、積算根拠、内訳が分かるように記載してください。
 応募書類については、イからエを一式として各１部ずつクリップ留めして提出し、ステー プラー等は使用しないでください。

 2.応募書類の提出
　　 期限平成２７年４月１７日（金）午後５時１５分まで
※応募書類の提出は、下記事務局まで郵送または持参してください。郵送の場合は、上記提出期限までに事務局に必着でお願いします。

 (5)　募集要項および提出書類様式の配付場所および提出先

 　〒８９１－４２０７　鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田４６９番地４５
 　屋久島町役場　企画調整課　企画調整係　担当：内田

 (6)　問い合わせ先および質問書のメールアドレス

 　電話：０９９７－４３－５９００（内線１１２）
 　ＦＡＸ：０９９７－４３－５９０５
 　メール：kikaku@yakushima-town.jp

 8.審査に関する事項

 (1)　審査方法および審査基準

 別紙「屋久島町地方創生総合戦略及び人口ビジョン策定支援業務委託プロポーザル審査要領」を参照ください。
 屋久島町地方創生総合戦略及び人口ビジョン策定支援業務委託審査要領

 (2)　候補者選定審査応募者によるプレゼンテーションを実施します。

 ①　開催日平成２７年４月２２日（火）
 ②　開催場所屋久島町役場本庁大会議室（鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田４６９番地４５）

(3)　審査結果

 ①　審査結果は、審査終了後に応募者全員に書面で通知します。
 ②　契約候補者および審査結果は本町のホームページで公表します。なお、審査結果の公表時には、契約候補者以外の応募者名は非公表とする。
 ③　審査結果に関する問い合わせおよび異議申立ては一切受付けません。

 9.応募書類、様式等ダウンロード

• １.募集要領
  屋久島町地方創生総合戦略及び人口ビジョン策定支援業務委託募集要項
• ２.業務仕様書
  　屋久島町地方創生総合戦略及び人口ビジョン策定支援委託業務仕様書
• ３.参加申込書（様式１－１）
  屋久島町地方創生総合戦略および人口ビジョン策定支援業務プロポーザル（様式1-1）
  屋久島町地方創生総合戦略および人口ビジョン策定支援業務プロポーザル（様式1-1）
• ４.誓約書
  屋久島町地方創生総合戦略および人口ビジョン策定支援業務プロポーザル（様式1-1）
  屋久島町地方創生総合戦略および人口ビジョン策定支援業務プロポーザル（様式1-1）
• ５.審査要領
  屋久島町地方創生総合戦略及び人口ビジョン策定支援業務委託審査要領

 屋久島町役場　企画調整課　企画調整係
〒891-4207　鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田469番地45
TEL　0997-43-5900　　FAX　0997-43-5905

平成２５年度 離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業に係る補助事業に係る補助事業者を公募します。

１．事業内容
離島では石油製品は小口での海上輸送を余儀なくされることなどから生じる本土との価格差が存在するとともに、荒天時などには石油製品の輸送そのものが途切れることも懸念されます。 このため、離島における石油製品については、コストの低廉化を目指した流通合理化のみならず、地域のエネルギー安定供給の観点からも輸送・供給体制のあり方を検討する必要があり、加えて、防災面からも災害用備蓄燃料の保管の検討なども求められています。 本事業は、地域毎にコンソーシアムによる検討の場を設けて流通合理化と安定供給に向けた議論を行い、地域の実情を踏まえた具体的な対策を策定することに対して補助するものです。

２．補助対象者
本事業の補助対象者は、民間団体等によるコンソーシアム（役場、企業［元売・地元販売店等］、組合団体、研究機関、個人等により構成される連携体。地方公共団体の参画が必須。）の代表団体となります。

３．補助率・補助額 定額補助（１０／１０）、１，０００万円上限

４．公募期間 平成２５年９月３０日（月）～１０月１８日（金）正午まで

５．問い合わせ先　企画調整課　企画調整係
　　　※応募予定の方は、まずはご連絡ください
＜添付資料＞

•  公募要領
• （様式第1号）補助事業申請書
• （別紙様式）補助事業計画書
• （別添）補助事業事務処理マニュアル