就業構造基本調査

調査の目的

　就業構造基本調査は、正規・非正規雇用の就業状態の違い、高齢層・若年層の修行状況、育児・介護と就業の関係などについて全国、地域別に明らかにすることを目的に、５年ごとに実施する国の重要な統計調査です。
　調査の結果は、働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として使われます。

調査の期日

　令和４年10月１日時点

調査の対象

　統計理論に基づく方法によって全国から無作為に選ばれた約54万世帯

調査の内容

全ての人
男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
ふだん仕事をしている人
雇用契約期間、仕事内容、１週間の就業時間、現職に就いた理由など
ふだん仕事をしていない人
就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の流れ

調査員が訪問
	調査実施に先立ち、調査員が、調査対象となる地域を確認し、すべての世帯を訪問して、事前のご案内リーフレットを配布します。
調査書類の配布
	調査員が調査対象となった世帯を訪問して、調査票などの書類を配布します。
回答方法を選択
	調査方法は以下の３通りから選択いただけます。 ①インターネット回答 ②郵送で提出 ③調査員に提出
総務省統計局・地方公共団体へ
	回答いただいた調査は、市区町村へ提出された後、都道府県へ送られ、最終的に総務省統計局へ送られます。調査票に回答された内容は、厳重な情報管理体制のもと、コンピューターで集計されます。
結果の公表
	集計結果はインターネットなどで公表さ