新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の減免等 について

中小事業者等が所有する事業用資産に係る令和3年度分の固定資産税の減免

事業収入が減少し厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の事業用資産(償却資産及び事業用家屋)に係る固定資産税の課税標準額を2分の1またはゼロとします。
令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比較し30%以上減少している場合に課税標準額が軽減されます。

軽減割合
事業収入の減少割合 課税標準額の軽減割合
30%以上 ~ 50%未満の減少 2分の1に軽減
50%以上の減少 ゼロに軽減

【申請の手続き等】

●事前に認定経営革新等支援機関等(商工会、税理士等)の確認を受ける必要があります。(現在、様式整備中です。)
●減免を受けるためには、令和3年1月31日までに申請が必要です。

※申請方法等の詳細については、決定次第、当ページで随時お知らせいたします。

 減免関係について、詳しくはこちら(中小企業庁HP)をご覧ください。<外部リンク>

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、機械装置、器具備品などの償却資産に加えて、一定の事業用家屋及び構築物も適用対象となります。また、生産性向上特別措置法の改定を前提に、適用期限を2年延長します。

 詳細については、こちら(中小企業庁HP)をご覧ください。<外部リンク>


〇お問い合わせ先
屋久島町 町民課 資産係

〒891-4207 熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
TEL:0997-43-5900 FAX:0997-43-5905
E-mail:zeimu@town.yakushima.kagoshima.jp