町営住宅の募集について

　町営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としています。申込条件などがありますので、詳しくは財産管理課住宅管理係へお問い合わせください。
　募集に関しては、６月・１０月・２月に募集をいたします。空き家住宅や戸数などの内容については、募集開始前に「町報やくしま」及びホームページに掲載いたします。

申込条件

・現に同居し又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約　者を含む）があること。
・住宅に困窮していることが明らかな方
・申込者及び同居親族の所得合計が一定の基準を超えない方
・町税等を滞納していない方(入居しようとする方全員)
・申込者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員でない方

収入基準

　町営住宅の入居収入基準は世帯における１年間の総所得金額を計算し、そこから当てはまる控除額をすべて差し引いた残りの金額を１２ヶ月で割った額（収入月額）で次のとおりです。
・一般世帯の収入基準・・・・１５８，０００円以下
・裁量世帯の収入基準・・・・２１４，０００円以下

※裁量世帯とは
　高齢者世帯や障害者世帯などのうち、次のいずれか１つに該当する世帯を『裁量世帯』と呼び、収入基準（世帯の月収額）を一般世帯に比べ緩和しています。　
・６０歳以上の方
・１級～４級の身体障害者手帳の交付を受けている方。
・１級または３級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方。
・知的障害のある方。
・戦傷病者手帳（障害の程度が恩給法別表第１号表の２の特別項症から第６項症まで、または同法第１号表の３の第１款症であるもの）の交付を受けている方。
・原爆被害者の方。
・生活保護法に規定する被保護者の方。
・海外からの引揚者で、本邦引揚後５年以内の方。
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。）第１条第２項に規定する被害者の方。
・ハンセン療養所入居者等に対する保証金の支給等に関する法律（平成13年法律第63号）第２条に規定するハンセン病療養所入居者の方。