○屋久島町地域生活支援事業実施要綱（抜粋）
平成23年４月１日告示第34号
改正
平成25年３月25日告示第22号
平成26年９月22日告示第106号
令和６年１月９日告示第１号
第２章　相談支援事業
（目的）
第３条　相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与すること、及び権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。
第３章　コミュニケーション支援事業
（目的）
第４条　コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記（以下「手話通訳等」という。）の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第５条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　聴覚障害者等　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害を有する者をいう。
(２)　手話通訳者等　聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有し、聴覚障害者等に手話通訳及び要約筆記を行う者で第８条第２項の登録を受けたものをいう。
（派遣対象者）
第６条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町内に居住地を有する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難なものとする。
（派遣事業）
第７条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。
２　手話通訳者等の派遣区域は、島内とし、宿泊を伴う場合は、派遣しない。
（手話通訳者等の登録）
第８条　手話通訳者等の登録を希望する者は、手話通訳者等登録申請書（別記第１号様式）により町長に申請しなければならない。
２　町長は、前項の申請があった者のうち、手話通訳者等として適当と認められる者を手話通訳者等登録台帳（別記第２号様式）に登録するとともに、手話通訳者等登録決定・却下通知書（別記第３号様式）及び屋久島町手話通訳者等登録証（別記第４号様式）を交付するものとする。
（派遣の申請）
第９条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等（以下この章において「申請者」という。）は、地域生活支援事業利用申請書（別記第５号様式）を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、ファクシミリにより申請することができる。
２　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、手話通訳者等派遣の可否を決定し、担当の手話通訳者等を選定のうえ、地域生活支援事業利用決定（却下）通知書（別記第６号様式）により、申請者に通知するものとする。
３　町長は、前項の手話通訳者等を選定したときは、手話通訳者等依頼書（別記第７号様式）により、その者に手話通訳等の依頼を行うものとする。
（報告）
第10条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を手話通訳者等活動報告書（別記第８号様式）により、町長に報告しなければならない。
２　町長は、前項の報告を受けた日の属する月の翌月末日までに、別に定めるところにより算定した賃金及び交通費を手話通訳者等に支払うものとする。
（費用の負担）
第11条　手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、無料とする。
（損害保険への加入）
第12条　第８条第２項の登録を受けた手話通訳者等は、町の負担により傷害保険に加入するものとする。
（遵守事項）
第13条　手話通訳者等は、手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。
第１節　日常生活用具給付事業
（目的）
第14条　日常生活用具給付事業は、障害者等に対し、日常生活用具（以下この節において「用具」という。）を給付又は貸与（以下この節において「給付等」という。）することにより、日常生活の便宜を図り、もって障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第15条　この章において「障害者等」とは、原則として町内に居住し、かつ、住所を有する者で、身体上著しい障害があり、日常生活において常時介護を要する在宅のものをいう。
（用具の種目及び給付等の対象者）
第16条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次に掲げるものとする。ただし、介護保険法（平成９年法律第123号）により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は、対象者から除く。
(１)　給付等の対象となる用具の種目は、別表第１の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる障害者等とする。
(２)　用具の貸与の対象者は、前号に掲げる障害者等であって、所得税非課税世帯に属するものとする。
（申請）
第17条　用具の給付等及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）は、障害者等日常生活用具給付（貸与）申請書（別記第９号様式）を町長に提出しなければならない。
（調査）
第18条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、障害者等日常生活用具給付等調査書（別記第10号様式）を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。
（決定）
第19条　町長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときには障害者等日常生活用具給付（貸与）決定通知書（別記第11号様式）により、給付等を却下したときは障害者等日常生活用具給付（貸与）却下通知書（別記第12号様式）により、それぞれ申請者に通知するものとする。
２　町長は、前項の規定により用具の給付等を決定したときは、障害者等日常生活用具給付（貸与）券（別記第13号様式。以下この節において「給付券」という。）を申請者に交付するものとする。
（用具の給付）
第20条　前条第１項の規定により用具の給付の決定を受けた者（以下この節において「給付等決定者」という。）は、用具納入業者（以下「業者」という。）に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。
（用具の貸与）
第21条　用具の貸与の決定を受けた者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。
２　用具の貸与の期間は、貸与決定の日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、貸与期間が満了する日までに町長が貸与取消しの決定を行わないときは、１年間その期間を延長するものとし、その後において期間が満了するときも、また、同様とする。
（費用の負担）
第22条　給付等決定者又はこの者を扶養する者（以下この節において「納入義務者」という。）は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。
２　前項の規定により支払うべき額は、法に基づく補装具費の支給の例による。
（業者への支払）
第23条　町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求（給付の場合は、給付券を添付）があったときは、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表第１の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。
（貸与の取消し）
第24条　町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。
(１)　死亡したとき。
(２)　町内に居住地を有しなくなったとき。
(３)　障害者等でなくなったとき。
(４)　用具の貸与を必要としなくなったとき。
（譲渡等の禁止）
第25条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（費用及び用具の変換）
第26条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等若しくは用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。
（取付工事費用の助成）
第27条　町長は、用具の取付工事を要する種目については、１件につき５万円を限度として、取付工事費用の助成を行うものとする。
（排泄管理支援用具の特例）
第28条　町長は、障害者等の申請の手続の利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。
(１)　暦月を単位として２か月ごとに給付券１枚を交付すること。
(２)　別表第１の基準額（月額）の範囲内で１か月に必要とする排泄管理支援用具に相当する額の２倍（２か月分）の額を給付券１枚に記載して交付すること。
(３)　給付券は、申請１回につき３枚（半年分）まで一括交付すること。
(４)　第22条に規定する費用の負担については、給付券１枚に記載された数量に相当する給付額について行うこと。
（決定簿の整備）
第29条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、障害者等日常生活用具給付／貸与申請決定簿（別記第14号様式）を整備するものとする。
第２節　住宅改造費助成事業
（目的）
第30条　住宅改造費助成事業は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害者等が段差解消等住環境の改善を行う場合において、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費（以下「住宅改修費」という。）を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。
（対象者）
第31条　住宅改造費助成事業の対象者は、町内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）を有する身体障害者であって障害程度等級３級以上のもの（ただし、特殊便器への取替えについては、上肢障害２級以上の者）とする。
（住宅改修費の範囲）
第32条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入及び改修工事とする。
(１)　手すりの取付け
(２)　段差の解消
(３)　滑り防止、移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
(４)　引き戸等への扉の取替え
(５)　洋式便器等への便器の取替え
(６)　その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修
（住宅改修費の給付要件）
第33条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの（借家の場合は、家主の承諾を必要とする。）であり、かつ、身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。
（申請）
第34条　住宅改修費の給付を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）は、障害者等住宅改修費給付申請書（別記第15号様式）を町長に提出しなければならない。
（調査）
第35条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、調査書（住宅改造費助成事業）（別記第16号様式）を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。
（決定）
第36条　町長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときは障害者等住宅改修費給付決定通知書（別記第17号様式）により、住宅改修費の給付を却下したときは障害者等住宅改修費給付却下決定通知書（別記第18号様式）により、それぞれ申請者に通知するものとする。
２　町長は、前項の規定により住宅改修費の給付を決定したときは、住宅改修費給付券（別記第19号様式。以下「給付券」という。）を申請者に給付するものとする。
（住宅改修費の給付）
第37条　前条第１項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者（以下この節において「給付決定者」という。）は、住宅改修業者（以下この節において「業者」という。）に給付券を提出して住宅改修を受けるものとする。
（費用の負担）
第38条　給付決定者又はこの者を扶養する者（以下この節において「納入義務者」という。）は、当該住宅改修に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。
２　前項の規定により支払うべき額は、法に基づく補装具費の支給の例による。
（業者への支払）
第39条　町長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該住宅改修に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修に要した費用の給付額は、20万円の範囲内とする。
（費用の返還）
第40条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修費の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の全部又は一部を返還させることができる。
第５章　移動支援事業
（目的）
第50条　移動支援事業（以下この章において「事業」という。）は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。
（実施方法）
第51条　町長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次に掲げる外出のための支援を行うものとする。
(１)　個別支援型　個別的支援が必要な障害者等に対するマンツーマンによる支援
(２)　グループ支援型　屋外でのグループワーク並びに同一目的地及び同一イベントへの参加等の複数人同時支援
(３)　車両移送型　公共施設等障害者等の利便を考慮し、経路を定めた運行及び各種行事への参加のための運行等車両による支援
（対象者）
第52条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等（法第19条第３項の規定する本町による支給決定を受けた者（以下「居住地特例障害者等」という。）を含むものとする。）であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。）に移動の支援の必要があると町長が認めたものとする。
２　前項に規定する居住地特例障害者等の場合においては、町長は、障害者等が居住する市町村と事業の実施主体について確認の協議をしなければならない。
（申請）
第53条　事業を利用しようとする障害者等（以下この章において「申請者」という。）は、地域生活支援事業利用申請書（別記第５号様式）を町長に提出するものとする。
（決定）
第54条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業利用決定（却下）通知書（別記第６号様式）により当該申請者に通知するものとする。
（費用の負担）
第55条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、事業の利用に要する費用の一部を町長から事業の委託を受けた事業者等に支払うものとする。
２　前項の規定により支払うべき額は、法に基づく補装具費の支給の例による。
第７章　地域活動支援センター機能強化事業
（目的）
第65条　地域活動支援センター機能強化事業（以下この章において「事業」という。）は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。
（対象者）
第66条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等（居住地特例障害者等を含む。）とする。
２　前項に規定する居住地特例障害者等の場合においては、町長は、障害者等が居住する市町村と事業の実施主体について確認の協議をしなければならない。
（申請）
第67条　事業を利用しようとする障害者等（以下この章において「申請者」という。）は、地域生活支援事業利用申請書（別記第５号様式）を町長に提出するものとする。
（決定）
第68条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業利用決定（却下）通知書（別記第６号様式）により当該申請者に通知するものとする。
（費用の負担）
第69条　前項の規定により利用の決定を受けた障害者等は、事業の利用に要する費用の一部を町長から事業の委託を受けた事業者等に支払うものとする。
２　前項の規定により支払うべき額は、法に基づく補装具費の支給の例による。
（利用定員及び職員等の配置）
第70条　事業の実施に伴う利用定員及び職員の配置等については、町長が別に定めるものとする。
第９章　日中一時支援事業
（目的）
第77条　日中一時支援事業（以下この章において「事業」という。）は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。
（対象者）
第78条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等（居住地特例障害者等を含む。）とする。
２　前項に規定する居住地特例障害者等の場合においては、町長は、障害者等が居住する市町村と事業の実施主体について確認の協議をしなければならない。
（申請）
第79条　事業を利用しようとする障害者等（以下この章において「申請者」という。）は、地域生活支援事業利用申請書（別記第５号様式）を町長に提出するものとする。
（決定）
第80条　町長は、前項に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業利用決定（却下）通知書（別記第６号様式）により当該申請者に通知するものとする。
（費用の負担）
第81条　前条の規定により利用の決定を受けた者は、事業の利用に要する費用の一部を町長又は町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。
２　前項の規定により支払うべき額は、法に基づく補装具費の支給の例による。
（利用定員及び職員等の配置）
第82条　事業の実施に伴う利用定員及び職員の配置等については、町長が別に定めるものとする。
第11章　自動車運転免許証取得・改造事業
第１節　障害者自動車運転免許取得費助成事業
（目的）
第85条　障害者自動車運転免許取得費助成事業は、障害者に対して自動車運転免許（道路交通法（昭和35年法律第105号）第84条の規定による公安委員会の運転免許（仮免許を除く。）をいう。以下「免許」という。）の取得に要する費用の一部を助成し、障害者の就労等社会活動への参加を促進することを目的とする。
（助成対象者）
第86条　自動車運転免許取得費の助成を受けることができる者（以下この節において「対象者」という。）は、町内に３月以上引続き居住地を有する者のうち、道路交通法第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため免許を取得しようとする者であって次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１)　身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、規則別表第５号に定める程度が１級から３級までの者
(２)　鹿児島県療育手帳制度実施要綱（昭和62年１月６日障第329号）による療育手帳の交付を受けた者
２　前項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する者は対象者としない。
(１)　過去に当該助成金の交付を受けた者
(２)　過去に他市町村若しくは市町村が設置する団体等において、当該助成と同様の助成金の交付を受けた者
(３)　助成金を支給する月の属する年の前年の所得金額（各種所得控除後の額）が、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和50年厚生省令第34号。以下この章において「省令」という。）に定める当該月の特別障害者手当等の所得制限限度額を超える者
（助成金の額）
第87条　助成金の額は、免許取得に要した費用（入所料、教材費、適性検査料、教習料、検定料、仮免許申請料その他必要な経費をいう。）の３分の２を上限とする額とする。ただし、１人当たり10万円を限度とする。
（申請）
第88条　助成金の支給を受けようとする対象者（以下「申請者」という。）は、免許の取得前又は取得後３月以内に障害者自動車運転免許取得費助成申請書（別記第24号様式）に次に掲げるうち該当する書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　身体障害者手帳の写し
(２)　療育手帳の写し
(３)　対象者の属する世帯の前年分所得金額が確認できる書類（住民票謄本及び世帯全員の市区町村発行所得証明書）
（決定等）
第89条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、支給の可否を決定し、その旨を障害者自動車運転免許取得費助成決定（却下）通知書（別記第25号様式）により申請者に通知するものとする。
（請求）
第90条　前条の規定により支給の決定を受けた者（以下この節において「支給決定者」という。）は、免許取得後、速やかに障害者自動車運転免許取得費助成請求書（別記第26号様式）に道路交通法第92条の規定による運転免許証（以下「免許証」という。）の写し及び免許取得に直接要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。
２　町長は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、請求内容を審査し、速やかに助成金を支払うものとする。
（助成金の返還）
第91条　町長は、支給決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（台帳）
第92条　町長は、支給決定者に係る障害者自動車運転免許取得費助成受給者台帳（別記第27号様式）を整備するものとする。
第２節　身体障害者用自動車改造費助成事業
（目的）
第93条　身体障害者用自動車改造費助成事業は、重度身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労（以下この節において「就労等」という。）に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成することにより、重度身体障害者の社会復帰の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。
（助成対象者）
第94条　自動車改造費の助成を受けることができる者（以下この節において「助成対象者」という。）は、町内に３月以上引続き居住地を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)　身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、規則別表第５号に定める程度が上肢機能障害、下肢機能障害又は体幹機能障害の１級から４級までの者
(２)　免許証を有する者
(３)　就労等に伴い、自ら所有し運転する自動車の操向装置（ハンドルをいう。）、駆動装置（アクセル及びブレーキをいう。）等の一部を改造する必要がある者
(４)　助成金を支給する月の属する年の前年の所得金額（各種所得控除後の額）が、省令に定める当該月の特別障害者手当等の所得制限限度額を超えない者
（助成金の額）
第95条　助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費として、１件当たり10万円を限度とし、１車両１回限りとする。
（申請）
第96条　助成金の支給を受けようとする助成対象者（以下この節において「申請者」という。）は、自動車の改造前又は改造後３月以内に身体障害者用自動車改造費助成申請書（別記第28号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　対象者の身体障害者手帳の写し
(２)　免許証の写し
(３)　対象者の属する世帯の前年分所得金額が確認できる書類（住民票謄本及び世帯全員の市区町村発行所得証明書）
(４)　自動車検査証（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第58条の規定による自動車検査証をいう。）の写し
(５)　改造を行う業者の見積書（自動車の改造箇所及び改造経費を明らかにしたもの）
（決定等）
第97条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、申請内容を審査し、支給の可否を決定し、その旨を身体障害者用自動車改造費助成決定（却下）通知書（別記第29号様式）により申請者に通知するものとする。
（支払い）
第98条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者（以下この節において「支給決定者」という。）は、町長の指定する期日までに身体障害者用自動車改造費助成請求書（別記第30号様式）に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。
２　町長は前項の規定により請求書の提出を受けたときは、請求内容を審査し、速やかに助成金を支払うものとする。
（助成金の返還）
第99条　町長は、支給決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（台帳）
第100条　町長は、支給決定者に係る身体障害者用自動車改造費助成受給者台帳（別記第31号様式）を整備するものとする。
第12章　雑則
（変更の届出）
第101条　第９条第２項、第54条、第62条、第68条、第75条又は第80条の規定により決定の通知を受けた者（以下この章において「決定者」という。）は、第９条第１項、第53条、第60条、第67条、第74条又は第79条の規定にする申請の内容に変更が生じたときは、地域生活支援事業利用変更届（別記第32号様式）を町長に提出するものとする。
（決定の取消し）
第102条　町長は、決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第９条第２項、第54条、第62条、第68条、第75条、第80条の規定による決定を取り消すことができる。
(１)　第６条、第52条、第59条、第66条、第72条又は第78条に規定する対象者でなくなったとき。
(２)　死亡したとき。
(３)　その他利用申請に際し虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。
２　町長は、前項の規定による取消しを行うときは、地域生活支援事業決定取消通知書（別記第33号様式）により決定者又はその家族等に通知するものとする。
（費用負担額の減免）
第103条　町長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第２条第１項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業についてその費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。
２　前項の規定による費用負担額の減免を受けようとする決定者は、地域生活支援事業費用負担減免申請書（別記第34号様式）を町長に提出するものとする。
３　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、減額又は免除の可否を決定し、地域生活支援事業費用負担減免決定（却下）通知書（別記第35号様式）により当該申請者に通知するものとする。
（補則）
第104条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱の施行の日の前日までに、屋久島町地域生活支援事業実施規則（平成19年屋久島町規則第72号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附　則（平成25年３月25日告示第22号）
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成26年９月22日告示第106号）
この要綱は、平成26年10月１日から施行する。
附　則（令和６年１月９日告示第１号）
この要綱は、公布の日から施行し、令和５年12月１日から適用する。