屋久島町地域生活支援事業実施要綱　
目次
第１章　総則（第１条・第２条）
第２章　相談支援事業（第３条）
第３章　意思疎通支援事業（第４条―第12条）
第４章　日常生活用具給付事業
第１節　日常生活用具給付事業（第13条―第27条）
第２節　住宅改修費給付事業（第28条―第38条）
第３節　点字図書給付事業（第39条―第47条）
第５章　移動支援事業（第48条―第55条）
第６章　自動車運転免許取得・改造事業
第１節　障害者自動車運転免許取得費助成事業（第56条―第62条）
第２節　身体障害者用自動車改造費助成事業（第63条―第69条）
第７章　雑則（第70条―第71条）
附則
第１章　総則
（趣旨）	
第１条　この要綱は、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（事業内容）
第２条　町長は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次の各号に掲げる事業を行うものとする。
(１)　相談支援事業
(２)　意思疎通支援事業
(３)　日常生活用具給付事業
(４)　移動支援事業
(５)　自動車運転免許取得・改造事業
２　町長は、前項に掲げる事業の全部又は一部を団体等に委託又は社会福祉法人等に補助することができるものとする。
第２章　相談支援事業
（目的）
第３条　相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与及び権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。
第３章　意思疎通支援事業
（目的）
第４条　意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記（以下「手話通訳等」という。）の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第５条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　聴覚障害者等　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害を有するものをいう。
(２)　手話通訳者等　聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有し、聴覚障害者等に手話通訳及び要約筆記を行う者をいう。
（派遣対象者）
第６条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町内に居住地を有する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難な者とする。
（派遣事業）
第７条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。
２　手話通訳者等の派遣区域は、島内とし、宿泊を伴う場合は、派遣しない。
（派遣の申請）
第８条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等（以下この章において「申請者」という。）は、地域生活支援事業利用申請書（別記第１号様式）を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、ファクシミリにより申請することができる。
２　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、手話通訳者等派遣の可否を決定し、担当の手話通訳者等を選定のうえ、地域生活支援事業利用決定（却下）通知書（別記第２号様式）により、申請者に通知するものとする。
（報告）
第９条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を手話通訳者等活動報告書（別記第３号様式）により、町長に報告しなければならない。
２　町長は、前項の報告を受けた日の属する月の翌月末日までに、別に定めるところにより算定した謝金及び交通費を手話通訳者等に支払うものとする。
（費用の負担）
第10条　手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、無料とする。
（損害保険への加入）
第11条　手話通訳者等は、町の負担により傷害保険に加入するものとする。
（遵守事項）
第12条　手話通訳者等は、手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。
第４章　日常生活用具給付事業
第１節　日常生活用具給付事業
（目的）
第13条　日常生活用具給付事業は、障害者等に対し、日常生活用具（以下この節において「用具」という。）を給付又は貸与（以下この節において「給付等」という。）することにより、日常生活の便宜を図り、もって障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第14条　この章において「障害者等」とは、町内に居住地を有する者で、身体上著しい障害があり、日常生活において常時介護を要する在宅の者をいう。
（用具の種目及び給付等の対象者）
第15条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次に掲げるものとする。ただし、介護保険法（平成９年法律第123号）により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は、対象者から除く。
(１)　給付等の対象となる用具の種目は、別表の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる障害者等とする。
(２)　用具の貸与の対象者は、前号に掲げる障害者等であって、所得税非課税世帯に属するものとする。
（申請）
第16条　用具の給付等及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）は、障害者等日常生活用具給付（貸与）申請書（別記第４号様式）を町長に提出しなければならない。
（調査）
第17条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、障害者等日常生活用具給付等調査書（別記第５号様式）を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。
（決定）
第18条　町長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときには障害者等日常生活用具給付（貸与）決定通知書（別記第６号様式）により、給付等を却下したときは障害者等日常生活用具給付（貸与）却下通知書（別記第７号様式）により、それぞれ申請者に通知するものとする。
２　町長は、前項の規定により用具の給付等を決定したときは、障害者等日常生活用具給付（貸与）券（別記第８号様式。以下この節において「給付券」という。）を申請者に交付するものとする。
（用具の給付）
第19条　前条第１項の規定により用具の給付の決定を受けた者（以下この節において「給付等決定者」という。）は、用具納入業者（以下「業者」という。）に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。
（用具の貸与）
第20条　用具の貸与の決定を受けた者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。
２　用具の貸与の期間は、貸与決定の日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、貸与期間が満了する日までに町長が貸与取消しの決定を行わないときは、１年間その期間を延長するものとし、その後において期間が満了するときも、また、同様とする。
（費用の負担）
第21条　給付等決定者又はこの者を扶養する者（以下この節において「納入義務者」という。）は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。
２　前項の規定により支払うべき額は、法に基づく補装具費の支給の例による。
（業者への支払）
第22条　町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求（給付の場合は、給付券を添付）があったときは、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。
（貸与の取消し）
第23条　町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。
(１)　死亡したとき。
(２)　町内に居住地を有しなくなったとき。
(３)　障害者等でなくなったとき。
(４)　用具の貸与を必要としなくなったとき。
（譲渡等の禁止）
第24条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（費用及び用具の返還）
第25条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等若しくは用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。
（排せつ管理支援用具の特例）
第26条　町長は、障害者等の申請の手続の利便を考慮し、排せつ管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。
(１)　暦月を単位として２か月ごとに給付券１枚を交付すること。
(２)　別表の基準額（月額）の範囲内で１か月に必要とする排せつ管理支援用具に相当する額の２倍（２か月分）の額を給付券１枚に記載して交付すること。
(３)　給付券は、申請１回につき３枚（半年分）まで一括交付すること。
(４)　第21条に規定する費用の負担については、給付券１枚に記載された数量に相当する給付額について行うこと。
（台帳の整備）
第27条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、障害者等日常生活用具給付（貸与）申請台帳（別記第９号様式）を整備するものとする。
第２節　住宅改修費給付事業
（目的）
第28条　日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合において、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費（以下「住宅改修費」という。）を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。
（対象者）
第29条　住宅改修費給付事業の対象者は、町内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）を有する身体障害者であって障害程度等級３級以上の者（ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害２級以上の者）とし、原則として対象者１人につき１回の助成に限るものとする。ただし、介護保険法により、住宅改修費の支給を受けられる者は、対象者から除くものとする。
（住宅改修費の範囲）
第30条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入及び改修工事とする。
(１)　手すりの取付け
(２)　段差の解消
(３)　滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
(４)　引き戸等への扉の取替え
(５)　洋式便器等への便器の取替え
(６)　その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修
（住宅改修費の給付要件）
第31条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの（借家の場合は、家主の承諾を必要とする。）であり、かつ、身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。
（申請）
第32条　住宅改修費の給付を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）は、住宅改修費給付申請書（別記第10号様式）を町長に提出しなければならない。
（調査）
第33条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、調査書（住宅改修費給付事業）（別記第11号様式）を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。
（決定）
第34条　町長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときは障害者等住宅改修費給付決定通知書（別記第12号様式）により、住宅改修費の給付を却下したときは障害者等住宅改修費給付却下決定通知書（別記第13号様式）により、それぞれ申請者に通知するものとする。
２　町長は、前項の規定により住宅改修費の給付を決定したときは、住宅改修費給付券（別記第14号様式。以下「給付券」という。）を申請者に給付するものとする。
（住宅改修費の給付）
第35条　前条第１項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者（以下この節において「給付決定者」という。）は、住宅改修業者（以下この節において「業者」という。）に給付券を提出して住宅改修を受けるものとする。
（費用の負担）
第36条　給付決定者又はこの者を扶養する者（以下この節において「納入義務者」という。）は、当該住宅改修に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。
２　前項の規定により支払うべき額は、法に基づく補装具費の支給の例によるものとする。ただし、１円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。
（業者への支払）
第37条　町長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該住宅改修に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は、別表の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。
（費用の返還）
第38条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修費の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の全部又は一部を返還させることができる。
第３節　点字図書給付事業
（目的）
第39条　点字図書給付事業は、視覚障害者にとって重要な情報入手手段である点字図書を給付することにより、点字図書による情報入手を容易にし、もって障害者福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第40条　この節において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　視覚障害者　身体障害者福祉法第15条第４項の規定による身体障害者手帳の交付を受けた視覚障害者をいう。
(２)　点字図書　月刊や週刊で発行される雑誌類を除く点字の図書をいう。
(３)　点字出版施設　点字図書給付事業対象出版施設をいう。
（対象者）
第41条　点字図書給付の対象者（以下この節において「対象者」という。）は、町内に居住地を有する視覚障害者で、情報の入手を点字によって行うものとする。
（給付の限度）
第42条　点字図書の給付は、対象者１人につき、６タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。
（申請等）
第43条　点字図書の給付を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）は、点字図書給付申請書（別記第15号様式）に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書（別記第16号様式。以下「証明書」という。）を添えて町長に申請しなければならない。
２　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査のうえ適当と認めるときは、点字図書給付台帳（別記第17号様式）に所定の事項を記載し、証明書に証明印を押印し、申請者に交付するものとする。
（給付の方法）
第44条　証明書の交付を受けた者（以下この節において「受給者」という。）は、証明書に自己負担金を添えて点字出版施設に点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。
（自己負担金）
第45条　前条の自己負担金は、点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額とする。
（費用の請求）
第46条　点字出版施設は、点字図書の価格から自己負担金を控除した額を町長に請求するものとする。
（返還）
第47条　町長は、受給者が、偽りその他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。
第５章　移動支援事業
（目的）
第48条　移動支援事業（以下この章において「事業」という。）は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。
（実施方法）
第49条　町長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次に掲げる外出のための支援を行うものとする。
(１)　個別支援型　個別的支援が必要な障害者等に対するマンツーマンによる支援
(２)　グループ支援型　屋外でのグループワーク並びに同一目的地及び同一イベントへの参加等の複数人同時支援
(３)　車両移送型　公共施設等障害者等の利便を考慮し、経路を定めた運行及び各種行事への参加のための運行等車両による支援
（対象者）
第50条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等（法第19条第３項の規定する本町による支給決定を受けた者（以下「居住地特例障害者等」という。）を含むものとする。）であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。）に移動の支援の必要があると町長が認めたものとする。
２　前項に規定する居住地特例障害者等の場合においては、町長は、障害者等が居住する市町村と事業の実施主体について確認の協議をしなければならない。
（申請）
第51条　事業を利用しようとする障害者等（以下この章において「申請者」という。）は、地域生活支援事業利用申請書（別記第１号様式）を町長に提出するものとする。
（決定）
第52条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業利用決定（却下）通知書（別記第２号様式）により当該申請者に通知するものとする。
（費用の負担）
第53条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、事業の利用に要する費用の一部を町長から事業の委託を受けた事業者等に支払うものとする。
２　前項の規定により支払うべき額は、法に基づく補装具費の支給の例による。ただし、有料道路及び有料駐車場、公共交通機関を利用したときは、利用料とは別に当該実費を負担しなければならない。
（委託料）
第54条　事業者は、サービスを提供した月の翌月10日までに、町長に対し当該月に係る委託料を一括して請求するものとする。
２　町長は、前項の請求があった月から30日以内に内容を確認のうえ委託料を支払うものとする。
（遵守事項）
第55条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業者ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　事業者は、従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
３　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
４　事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から５年間保存しなければならない。
５　事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。
第６章　自動車運転免許取得・改造事業
第１節　障害者自動車運転免許取得費助成事業
（目的）
第56条　障害者自動車運転免許取得費助成事業は、障害者に対して自動車運転免許（道路交通法（昭和35年法律第105号）第84条の規定による公安委員会の運転免許（仮免許を除く。）をいう。以下「免許」という。）の取得に要する費用の一部を助成し、障害者の就労等社会活動への参加を促進することを目的とする。
（助成対象者）
第57条　自動車運転免許取得費の助成を受けることができる者（以下この節において「対象者」という。）は、町内に３月以上引続き住所を有する者のうち、道路交通法第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため免許を取得しようとする者であって次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１)　 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が１級から３級までの者
(２)　療育手帳実施要綱（昭和48年９月27日付け厚生事務次官通知）による療育手帳の交付を受けている者
２　前項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する者は対象者としない。
(１)　過去に当該助成金の交付を受けた者
(２)　過去に他市町村若しくは市町村が設置する団体等において、当該助成と同様の助成金の交付を受けた者
(３)　助成金を支給する月の属する年の前年の所得金額（各種所得控除後の額）が、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和50年厚生省令第34号。以下この章において「省令」という。）に定める当該月の特別障害者手当等の所得制限限度額を超える者
（助成金の額）
第58条　助成金の額は、免許取得に要した費用（入所料、教材費、適性検査料、教習料、検定料、仮免許申請料その他必要な経費をいう。）の３分の２を上限とする額とする。ただし、１人当たり10万円を限度とする。
（申請）
第59条　助成金の支給を受けようとする対象者（以下「申請者」という。）は、免許の取得前又は取得後６月以内に障害者自動車運転免許取得費助成申請書（別記第18号様式）に次に掲げるうち該当する書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　身体障害者手帳の写し
(２)　療育手帳の写し
(３)　対象者の属する世帯の前年分所得金額が確認できる書類（住民票謄本及び世帯全員の市区町村発行所得証明書）
（決定等）
第60条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、支給の可否を決定し、その旨を障害者自動車運転免許取得費助成決定（却下）通知書（別記第19号様式）により申請者に通知するものとする。
（請求）
第61条　前条の規定により支給の決定を受けた者（以下この節において「支給決定者」という。）は、免許取得後、速やかに障害者自動車運転免許取得費助成請求書（別記第20号様式）に道路交通法第92条の規定による運転免許証（以下「免許証」という。）の写し及び免許取得に直接要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。
２　町長は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、請求内容を審査し、速やかに助成金を支払うものとする。
（助成金の返還）
第62条　町長は、支給決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
第２節　身体障害者用自動車改造費助成事業
（目的）
第63条　身体障害者用自動車改造費助成事業は、重度身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労（以下この節において「就労等」という。）に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成することにより、重度身体障害者の社会復帰の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。
（助成対象者）
第64条　自動車改造費の助成を受けることができる者（以下この節において「助成対象者」という。）は、町内に３月以上引続き住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)　 身体障害者福祉法第15条第４項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている上肢機能障害、下肢機能障害又は体幹機能障害の１級から４級までの者で、自動車の構造装置に関する条件が付された自動車運転免許証の交付を受けている者
(２)　自ら所有し運転する自動車の操向装置（ハンドルをいう。）、駆動装置（アクセル及びブレーキをいう。）等の一部を改造することにより社会参加が見込まれる者
(３)　対象者の属する世帯の前年の所得税課税所得金額（各種所得控除後の額）が、事業を行う月の属する年の特別障害者手当の所得制限限度額を超えていない者
（助成金の額）
第65条　助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費として、10万円を限度とし、１車両につき１回限りとする。
（申請）
第66条　助成金の支給を受けようとする助成対象者（以下この節において「申請者」という。）は、自動車の改造前又は改造後６月以内に身体障害者用自動車改造費助成申請書（別記第21号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　対象者の身体障害者手帳の写し
(２)　免許証の写し
(３)　対象者の属する世帯の前年分所得金額が確認できる書類（住民票謄本及び世帯全員の市区町村発行所得証明書）
(４)　自動車検査証（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第58条の規定による自動車検査証をいう。）の写し
(５)　改造を行う業者の見積書（自動車の改造箇所及び改造経費を明らかにしたもの）
（決定等）
第67条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、申請内容を審査し、支給の可否を決定し、その旨を身体障害者用自動車改造費助成決定（却下）通知書（別記第22号様式）により申請者に通知するものとする。
（支払）
第68条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者（以下この節において「支給決定者」という。）は、町長の指定する期日までに身体障害者用自動車改造費助成請求書（別記第23号様式）に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。
２　町長は前項の規定により請求書の提出を受けたときは、請求内容を審査し、速やかに助成金を支払うものとする。
（助成金の返還）
第69条　町長は、支給決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
第７章　雑則
（費用負担額の減免）
第70条　町長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第２条第１項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業についてその費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。
２　前項の規定による費用負担額の減免を受けようとする決定者は、地域生活支援事業費用負担減免申請書（別記第24号様式）を町長に提出するものとする。
３　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、減額又は免除の可否を決定し、地域生活支援事業費用負担減免決定（却下）通知書（別記第25号様式）により当該申請者に通知するものとする。
（補則）
第71条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、令和８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱の施行の日の前日までに、屋久島町地域生活支援事業実施要綱（平成23年屋久島町告示第34号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。