馬毛島への米軍訓練基地等の移転に反対する署名

馬毛島への米軍訓練基地等の移転に反対する署名状況

（平成23年10月12日現在）

自治体名	西之表市	中種子町	南種子町	屋久島町	熊毛小計	熊毛地域以外	計
署名者数	9,322人	5,028人	3,222人	7,137人	24,709人	44,343人	69,052人
9月末人口	16,923人	8,810人	6,344人	13,729人	45,806人	–	–
人口に対する署名率	55.08%	57.07%	50.79%	51.98%	53.94%	–	–

［馬毛島への米軍訓練基地等の移設問題について］

平成23年6月21日に開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）の日米共同文書の中で、ＦＣＬＰ施設の移転場所として「馬毛島が検討対象となる旨を地元に説明する」とした上で、「米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用されることになる」と明記されました。

これは、馬毛島が未来にわたって、米軍の戦闘機の訓練場所として使用されていることを意味しています。

これまで、地元種子島・屋久島1市3町は、馬毛島への施設移転の報道が始まった平成19年4月に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設馬毛島問題対策協議会（現：米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会）」を設置し、種子島・屋久島1市3町の総意として、市長・町長をはじめ、議会も移転反対を決議し、明確な意思表示や度重なる要請活動を行ってきました。

また、鹿児島県議会においても、平成23年6月議会において、「地元の意向に反した馬毛島へのＦＣＬＰ米軍基地建設に反対する意見書」を全会一致で可決し、周辺自治体の南大隈町及び三島村等でも反対の決議等がなされています。

平成23年7月2日には、小川勝也防衛副大臣（当時）が種子島を訪れ、協議会に対し、ＦＣＬＰ施設移転についての説明がありましたが、今後米軍との協議によっては馬毛島のみならず、種子島・屋久島への多大な影響が懸念される内容であり、協議会としては改めて「断固反対」の意思を伝えたところです。

さらに、北沢俊美前防衛大臣が、ＦＣＬＰ施設において、「沖縄県の負担軽減にもつながるような利用もされる」と発言していることから、今後の利用の拡大や軍事基地化も視野に入れていることが推測されます。

協議会では、協議会だよりなど情報提供や反対書名にも取組み、平成23年10月20日には防衛省（神風英男防衛大臣政務官）に70,072名分（屋久島町7,137名分）の署名を第一次集約分として提出しました。

その署名を受け、伊藤祐一郎県知事は、「住民の過半数の署名は重い」として、金子万寿夫県議会議長とともに平成23年11月21日に一川保夫防衛大臣に反対の姿勢を示し、計画断念を求めました。

しかしながら、一川防衛大臣はその翌日に、2012年度の予算に馬毛島関連予算を計上する考え方を示したため、協議会は「突然の予算計上の話は、地元住民の意見を軽視しており、強い不信感を抱かざるを得ない」として、平成23年11月30日に予算計上の考えの撤回、日米共同文書からの削除及び候補地からの除外を求める抗議活動を行ったところです。

あくまでも地元の頭越しに強引に移転を進めようとする防衛省の対応は、種子島・屋久島に住む地域住民の反対の意思を無視するものであり、強い不信感を抱かざるを得ません。

わたしたちの住む種子島は、我が国の歴史に大きな足跡を残す鉄砲伝来の島で、現在では宇宙技術最先端の宇宙基地を有し、歴史薫る穏やかな農林水産業中心の島であります。また、屋久島は世界的に貴重な屋久杉の原生林の島で、我が国で初めて世界自然遺産に登録された素晴らしい自然に囲まれた観光業が中心の島であります。

米軍訓練施設の移転や規模拡大による軍事基地化を考えると、私たちの豊かな地域への影響は甚大であるとともに、騒音被害や不慮の事故等、心配の種はつきません

今後も、わたしたちの生活・文化・伝統・感性・環境を守り、この安心・安全で暮らしやすい地域をこれからの世代に受け継いでいくため、断固反対していきます。

馬毛島問題につきましては、種子島・屋久島の将来を左右する大きな問題です。今後も1市3町で協力しながらしっかりと反対の意思を伝えていきます。

わたしたちの地域の意見として、引き続き署名をお願いいたします。

追記１
「米軍基地等の馬毛島問題の経緯」は別紙のとおりです」

屋久島町議会は、平成23年6月14日の定例議会開催日において、「陸上空母離着陸訓練施設の馬毛島への移設に反対する決議」を平成22年12月に引き続き、再度可決した。・・・・（別紙添付のとおりです。）