屋久島町輸送コスト支援事業

 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（以下「有人国境離島法」）基づいて交付される「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」を活用した事業です。
 本事業は、本町で生産され、本土に出荷される農水産物（生鮮品に限る。）の移出及び当該農水産物の原材料等の移入に係る輸送コストを軽減し、これによって、生産者に対する適正な所得の確保を図り、生産者の生産意欲、販路拡大意欲を喚起するとともに、本土側の事業者による取扱い拡大や地元産品のブランド化等に取り組むことで、本町の農水産業の発展を図るものです。

令和8年7月に有人国境離島法が改正されたことに伴い、国の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金が令和19年3月末まで継続されることが決定しました。
これを受けて、本町においても引き続き輸送コスト支援事業の継続を予定していることから、令和9年度にこの事業による支援を希望する事業者を募集しますので、希望される場合は交付要綱をよく確認のうえ、申請書類を提出してください。

•  屋久島町で生産された農水産物の本土への出荷に関係する団体または事業者
•  屋久島町で生産された農水産物を購入等する団体または事業者
•  屋久島町で本土に出荷する農水産物の生産を行う団体または事業者

 屋久島町で生産された農水産物（生鮮品に限る。）等のうち、輸送コスト支援要綱別表第1～2の「品目分類表」に定めるとおり。

 屋久島の港湾等から本土の港湾等までの海上及び航空輸送に係る費用（輸送と一体的な荷受けや荷揚げ等を含む。）で、輸送コスト支援要綱の別表第3「補助対象経費等」に定めるとおり。

（注意）実績確認時は、輸送した輸送区間を確認できる書類、海上輸送費又は航空輸送費の金額を証する書類が必要です。

（注意）海上輸送費または航空輸送費と陸上輸送費が一体となっており、海上輸送費または航空輸送費が明確に区別できない場合は補助対象となりません。

 令和9年4月1日から令和10年3月20日までの輸送費用

 対象経費の10分の8以内（1,000円未満の端数は切り捨て）
 （注意）予算の範囲内で補助するため、補助率は10分の8を下回る場合があります。

令和9年4月30日まで

新規に事業実施を希望される方へ

令和9年度から新たに事業実施を希望される事業者は、必ず令和8年11月30日（月曜日）までにご相談ください。