「屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事に係る設計施工監理業務」に係る条件付き一般競争入札の実施について

屋久島町告示第33号

 条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により次のとおり公告する。

令和5年2月6日

屋久島町長 荒木 耕治

1入札に付する事項

(1) 業務名 屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事に係る設計施工監理業務
(2) 業務場所 鹿児島県熊毛郡屋久島町大字宮之浦地内
(3) 履行期間 契約日の翌日から令和7年3月31日まで
(4) 業務概要 仕様書のとおり

2 入札に参加する者に必要な資格等

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 本業務における監理技術者の資格、配置条件等は次のとおりとする。
 また、それぞれにおいて副担当を選任できるものとするが、資格要件は同様とする。
 なお、総括責任者及び副総括責任者は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、監理技術者においては、
 最大2つまで兼任を可能とする。兼任する際はそれぞれの資格要件を満たすものとする。

① 総括責任者
 業務の総括のあたり、全体の設計施工監理を行うのに必要な経験を有し、技術士法で定める技術士(総合技術管理部門(廃棄物管理)(※)又は衛生工学部門(廃棄物管理)(※)若しくはRCCM(廃棄物部門)の資格を有する者で、2015年(平成27年度完了案件)以降に国又は地方公共団体の発注した「焼却処理施設整備に係る設計施工監理業務」の実務経験を有する者。
② 副総括責任者(土木建築担当)
 土木建築関係業務の全体総括にあたり、土木建築全般の監理を行うのに必要な経験を有し、1級建築士の資格を有する者で、2015年(平成27年度完了案件)以降に国又は地方公共団体の発注した「焼却処理施設整備に係る設計施工監理業務」の実務経験を有する者。原則として建築基準法第5条の6第4項に規定される工事監理者とする。
③ 副総括責任者(プラント担当)
 業務の副総括及びプラント関係業務の全体総括にあたるなど、全体の監理を行うのに必要な経験を有し、技術士法に定める技術士(総合管理部門(廃棄物管理)(※)、機械部門又は衛生工学部門の廃棄物処理(※))又はRCCM(廃棄物部門)の資格を有する者で、2015年(平成27年度完了案件)以降に国又は地方公共団体の発注した「焼却処理施設整備に係る設計施工監理業務」の実務経験を有する者。
④ 土木技術者
 技術士法で定める技術士(建設部門)又は建設業法で定める1級土木施工管理技士若しくはRCCM(土質及び基礎部門又は鋼構造物及びコンクリート部門)の資格を有する者で、2015年(平成27年度完了案件)以降に国又は地方公共団体の発注した「焼却施設整備に係る設計施工監理業務」の実務経験を有する者。
⑤ 建築技術者
 建築士法で定める1級建築士又は建設業法で定める1級建築施工管理技士の資格を有する者で、2015年(平成27年度完了案件)以降に「焼却施設整備に係る設計施工監理業務」の実務経験を有する者。
⑥ 建築機械設備技術者
 建築士法で定める1級建築士又は建築設備士、若しくは建設業法で定める1級管工事施工管理技士の資格を有する者で、2015年(平成27年度完了案件)以降に国又は地方公共団体の発注した「焼却処理施設整備に係る設計施工監理業務」の実務経験を有する者。
⑦ 建築電気設備技術者
 建築士法で定める1級建築士又は建築設備士、若しくは建設業法で定める1級電気工事施工管理技士の資格を有する者で、2015年(平成27年度完了案件)以降に国又は地方公共団体の発注した「焼却処理施設整備に係る設計施工監理業務」の実務経験を有する者。
⑧ プラント機械設備技術者
 技術士法で定める技術士(機械部門又は衛生工学部門の廃棄物管理(※))又はRCCM(廃棄物部門)の資格を有する者で、2015年(平成27年度完了案件)以降に国又は地方公共団体の発注した「焼却処理施設整備に係る設計施工監理業務」の実務経験を有する者。
⑨ プラント電気計装設備技術者
 技術士法で定める技術士(電気電子部門)、建設業法で定める1級電気工事技士又は電気事業法に定める電気主任技術者(第3種以上)の資格を有する者で、2015年(平成27年度完了案件)以降に国又は地方公共団体の発注した「焼却処理施設整備に係る設計施工監理業務」の実務経験を有する者。

※総合技術管理部門及び衛生工学部門における「廃棄物管理」制定以前の「廃棄物管理計画」及び「廃棄物処理」は同等とみなす。

(3) 本業務の公告の日から入札の日までの期間において、本町から競争入札参加資格の停止措置をうけていないこと。
(4) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続の決定を受けている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の決定を受けている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6) 屋久島町が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成28年告示第10号)第3条に定める暴力団排除措置の対象となる法人では無いこと。
(7) 平成29年度以降に、国又は地方公共団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)による特別地方公共団体のうち一部事務組合及び広域連合を含む。以下、同様とする。)が発注する焼却施設の整備に係る設計施工監理業務を元請として、受託した実績が3件以上あること。

3 入札に参加する資格の確認

入札に参加しようとする者は、2の資格を有することの確認を受けるため、競争入札参加資格確認申請書(様式1)及び次の書類を、4で定める参加申込方法により、提出しなければならない。
契約担当者は、入札に参加する資格の確認をしたときは、その旨申請者に競争入札参加資格確認結果通知書(様式2)を通知する。
(1) 競争入札参加資格確認申請書(様式1)
(2) 競争入札参加資格確認資料
  ① 設計施工監理業務等実績調書(様式3) : 1部
  (一般財団法人日本建設情報総合センターの工事・業務実績情報システム(コリンズ・テクリス)
  の業務カルテを添付すること)
  ② 配置予定技術者調書(様式4): 1部
  ③ 管理技術者業務実績調書(様式5~13): 各1部
  ④ 屋久島町建設工事請負業者の選定及び指名停止に関する規程第2条に定める書類: 1部
  (ただし、本町の入札資格を有している者は提出不要)

4 参加申込

(1) 下記の期間内に、競争入札参加資格確認申請書等を屋久島町役場生活環境課へ持参または郵送(簡易書留等配達が確認できる方法)で提出すること。
 令和5年2月10日(金)午前8時30分から
 令和5年2月21日(火)午後5時まで
(2) 入札参加資格を得た者でなければ、入札に参加することはできない。

5 仕様書等の閲覧

この業務の仕様書等は、次のとおり閲覧に供する。なお、印刷された仕様書等の閲覧及び配布は行わない。
(1) 閲覧期間
 令和5年2月  6日(月)から
 令和5年3月  6日(月)午後5時まで
(2) 閲覧方法
 屋久島町ホームページ及びかごしま県市町村電子入札システムポータルサイトによる提供

6 質問の受付及び回答 

質問事項がある場合は、質問書(様式14)を使用し、簡潔にまとめ、電子メールにより提出すること。
(1) 質問の受付期限:令和5年2月17日(金)午後5時まで 
(2) 提出方法: 質問書に記入して、電子メールにて提出すること。 
 ※ 電話等で必ずメールの受信の確認をすること。 
(3) 回答方法: 期限までに到着した質問事項について、令和5年2月20日(月)午後5時までにかごしま県市町村電子入札システムポータルサイトに回答を掲載する。
(4) 説明会は実施しません。

7 入札書の提出等

(1) 入札及び開札の日時並びに場所
  日時 令和5年3月7日(火)午後3時00分
  場所 屋久島町役場委員会室
 ※入札受付は午後2時20分から午後2時50分とし、受付の際に、競争入札参加資格確認結果通知書の写しを提示すること。
(2) 提出方法等
 入札は入札書により、本人または代理人が持参すること。ただし、代理人が入札する場合は入札前の受付時に委任状を提出すること。
(3) 入札書に記載する金額
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 内訳書の提出
 内訳書(任意様式)は封入し、入札前の受付時に提出すること。
(5) 開札
 開札は、入札に参加する者又はその代理人が出席して行うものとする。

8 入札保証金

入札に記載予定の金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額の100分の5以上の金額を、令和5年3月6日(月)正午までに納付する必要があります。ただし、屋久島町契約規則(平成19年規則第45号)第6条に該当すると認められる者は、免除する。

9 入札の無効

(1) 入札に参加する資格がない者のした入札
(2) 虚偽の申請をした者のした入札
(3) 内訳書が未提出であると認められる者がした入札
(4) 2以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。)による入札
(5) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札
(6) 入札要件(金額、業務名及び氏名)の判明できない入札書、金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札
(7) 記載した文字を容易に消することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札
(8) 民法(明治29年法律第89号)第95条に規定する錯誤による入札であると契約担当者が認めた場合の入札
(9) その他入札に関する条件に違反したと認められる入札

10 落札者の決定方法

予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格で最低の価格を入札した者を落札者とする。ただし、最低入札価格者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

11 契約書案の提出

落札者は、落札決定通知を受け取った日から5日以内に、記名押印した契約書の案を提出しなければならない。

12 問合せ先

所在地    〒891-4292
鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
担当部署    屋久島町 生活環境課 廃棄物対策係
電話番号    代表:0997-43-5900(内線134) 
FAX番号    0997-43-5905
E-Mail     kankyo@town.yakushima.kagoshima.jp

 
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