家屋全棟調査の実施について

屋久島町では令和8年11月より、屋久島町に存在する全ての家屋を対象とした「全棟調査」を実施いたします。

この調査は、本町の固定資産税家屋台帳に登録されている建物について現状と比較・照合することにより、既に取り壊しになっている家屋や課税漏れになっている家屋などを把握し、公平で適正な固定資産税の課税を行うことを目的としています。

全棟調査は令和8年から行われ、調査結果は令和10年度の課税から反映されます。
詳細は以下のファイルをご参照ください。

町内に存在する全ての家屋が対象です。
ただし、家屋としての要件を備えていない構築物は調査対象外です。

• 土地に定着して建築されていること。
• 屋根及び3方向以上の壁があり、雨風をしのげる構造であること。
• 居住、作業、貯蔵などの目的のために使用できる状態であること。

※具体例は上記「家屋全棟調査へのご協力のお願い」をご覧ください。

※調査時期は進捗により前後することがあります。

• 町が委託した業者が2人1組で町内を巡回します。
• 巡回は基本的に平日の昼間に行います。
• 調査の際は敷地に入らせていただき、外観の照合や建物の外周の計測等を行います。場合によっては家屋の築年数や所有者についてお尋ねすることがあります。

※1次調査において調査員が家屋の中に立ち入ることはありません。

1次調査において家屋内部までの確認が必要な場合、調査員があらかじめご都合などをお尋ねし、日程調整のうえ調査を行います。

調査員は、調査員であることが分かるように「家屋調査員」と書かれた黄色い腕章と「身分証明書（名札）」を着用しています。

株式会社 都市総合開発研究所
電話 0120-25-6603(フリーダイヤル)
受付時間 午前9時から午後6時（平日のみ）

• 今回の調査で訪問徴収費を請求したり、その場で税金を徴することはありません。
• 調査員がリフォームを勧めたり、消火器や火災報知器の購入を勧めるなど、調査目的以外のお願いを行うことはありません。

全棟調査期間中、物件を取り壊した場合は取り壊した年内に町民課へ「課税台帳登録抹消申請書」の提出をお願いします。
届出のあった建物については町職員が調査を行い、提出をいただいた翌年度から課税に反映されます。