町営住宅の募集について

 町営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としています。申込条件などがありますので、詳しくは財産管理課住宅管理係へお問い合わせください。
 募集に関しては、6月・10月・2月に募集をいたします。空き家住宅や戸数などの内容については、募集開始前に「町報やくしま」及びホームページに掲載いたします。

• 現に同居し又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む）があること。
• 住宅に困窮していることが明らかな方
• 申込者及び同居親族の所得合計が一定の基準を超えない方
• 町税等を滞納していない方(入居しようとする方全員)
• 申込者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員でない方

  町営住宅の入居収入基準は世帯における1年間の総所得金額を計算し、そこから当てはまる控除額をすべて差し引いた残りの金額を12ヶ月で割った額（収入月額）で次のとおりです。

• 一般世帯の収入基準…158,000円以下
• 裁量世帯の収入基準…214,000円以下

 高齢者世帯や障害者世帯などのうち、次のいずれか1つに該当する世帯を『裁量世帯』と呼び、収入基準（世帯の月収額）を一般世帯に比べ緩和しています。

• 60歳以上の方
• 1級～4級の身体障害者手帳の交付を受けている方。
• 1級または3級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方。
• 知的障害のある方。
• 戦傷病者手帳（障害の程度が恩給法別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで、または同法第1号表の3の第1款症であるもの）の交付を受けている方。
• 原爆被害者の方。
• 生活保護法に規定する被保護者の方。
• 海外からの引揚者で、本邦引揚後5年以内の方。
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。）第1条第2項に規定する被害者の方。
• ハンセン療養所入居者等に対する保証金の支給等に関する法律（平成13年法律第63号）第2条に規定するハンセン病療養所入居者の方。

• 「町営住宅入居申込書」
• 前年分の源泉徴収票又は市町村発行の所得額証明書（家族全員）
  •  （注意）職場が変わった方は「給与支払証明書」
  •  （注意）無職になった方は「無職無収入申立書」又は前職場発行の無職（退職）証明書
• 住民票謄本
• 扶養の状況を証する書類
• 申込者本人に婚姻の予約者がある場合は「婚約証明書」
• 納税証明書
• その他町長が必要と認める書類

 「町報やくしま」又は当ホームページを参照の上、申込受付期間内に建設課管理係まで申し込みください。なお申込者数が募集住宅数を超える場合は、公開抽選により入居者を決定します。

 入居者のしおりを作成しておりますので、ご参照下さい。