令和5年度に実施する屋久島町特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業（雇用機会拡充事業）について、令和4年11月11日（金曜日）～令和4年12月19日（金曜日）の間、事業受託者を募集したところ、4件（創業1件、事業拡大3件）の申し込みがありました。
令和5年2月1日（水曜日）に実施した事業計画等の内容聴取会を踏まえ、屋久島町雇用機会拡充事業計画審査委員会において審査を行った結果、令和5年度は採択者はありませんでした。
令和5年度雇用機会拡充事業の第1回公募について
屋久島町では、雇用増を伴う創業又は事業拡大を伴う民間事業者に対して、その事業資金の一部を補助することにより、特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（雇用機会拡充事業）の令和4年度第1回公募を行います。
募集期間
令和4年11月11日（金曜日）～令和4年12月19日（月曜日）17時必着
事業期間
令和5年4月1日～令和6年3月19日
対象となる事業者
対価を得て事業を営む個人又は法人であって、次のいずれかに該当する者
- 屋久島・口永良部島内に居住（住所登録）して創業する者
- 屋久島・口永良部島内の事業所において事業拡大する者
- 主として屋久島・口永良部島地域の商品、サ－ビス等の販売を目的として屋久島・口永良部島以外の地域において創業する者
- （注意）創業：個人開業もしくは会社等を設立し、又は既に事業を営んでいる者から事業を引き継ぎ、新たに事業を開始することをいう。
- （注意）事業拡大：既に事業を営んでいる者が、生産能力の拡大、商品・サ－ビスの付加価値向上等を図るために雇用拡大、設備投資等を行うことをいう。
交付対象経費
- 設備費
- 改修費
- 広告宣伝費
- 店舗等借入費
- 人件費
- 研究開発費
- 島外からの事務所移転費
- 従業員の資格取得・講習受講経費 など
交付対象事業費の上限額
補助対象となる事業費は、下表の左欄の区分ごとに応じ、右欄の額となります。事業実施者は、補助対象事業費の4分の1以上の額（下表の括弧内の額）は自己負担する必要がありますので、ご留意ください。
| 区分 | 補助対象事業費の上限額 |
|---|---|
| 創業 | 600万円（150万円） |
| 事業拡大 | 1,600万円（400万円） |
| 設備投資を伴わない事業拡大（注釈） | 1,200万円（300万円） |
（注釈）設備投資を伴わない事業拡大とは、設備費又は改修費を経費に計上しないものを指します。
審査
募集〆切後、2月下旬頃に審査委員会を開催し、雇用創出効果が高く、かつ事業性、成長性、継続性が見込まれるか審査し、事業採択を行います。
なお、採択された者は事業実施候補者として国は進達し、国からの交付決定を経て、申請者へ交付決定しますので、町の審査会で採択されても、交付決定できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
審査決果については、書面により通知します。
提出先
〒891-4292
鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
屋久島町役場 産業振興課 産業振興係（雇用機会拡充事業担当）