平成31年度

 平成31年度に実施する屋久島町特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業（雇用機会拡充事業）について、平成30年12月26日（水曜日）～平成31年1月29日（火曜日）までに事業受託者を募集したところ、14件（創業：5件、事業拡大：9件）の申し込みがありました。
 平成31年3月1日（金曜日）に実施した事業計画等の内容聴取会を踏まえ、屋久島町雇用機会拡充事業計画審査委員会で審査した結果、次の者を本町の事業受託候補者に決定したのでお知らせします。
 なお、この候補者の中から国の意見を踏まえて事業実施者を決定します。

1. 合同会社アイメディック
    訪問看護サテライトステーションの設置事業
2. 屋久島デフファーム
    オーガニック農場のこだわりの宿づくり
3. 工房ヤマダ
    屋久杉の商品開発に伴う精油成分抽出のためのウッドチッパーの導入
4.  株式会社おいしい珈琲
   コーヒー焙煎やチョコレート制作のワークショップによる体験型ツーリズム事業
5. 仙人さんの箸づくり
    仙人村における里のおもてなし事業
6. 鈴木里佳
    月桃の蒸留製品と加工品の製造販売、蒸留体験の実施
7. 高木一仁
    屋久島産わさびの栽培及び加工販売

屋久島町では、雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（雇用機会拡充事業）の平成31年度第1回公募を行います。

 平成31年1月17日（木曜日）～平成31年2月20日（水曜日） 17時必着

 平成31年4月1日～平成32年3月20日まで

 対価を得て事業を営む個人または法人であって、次のいずれかに該当する者

1. 屋久島・口永良部島内に居住（住所登録）して創業する者
2. 屋久島・口永良部島内の事業所において事業拡大を行う者
3. 主として屋久島・口永良部島地域の商品、サービス等の販売を目的として屋久島・口永良部島以外の地域において創業する者

• （注意）創業：個人開業若しくは会社等を設立し、又は既に事業を営んでいる者から事業を引き継ぎ、新たに事業を開始することをいう。
• （注意）事業拡大：既に事業を営んでいる者が、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るために雇用拡大、設備投資等を行うことをいう。

• 設備費
• 改修費
• 広告宣伝費
• 店舗等借入費
• 人件費
• 研究開発費
• 島外からの事務所移転費
• 従業員の資格取得・講習受講経費 など

 補助対象となる事業費は、下表の左欄の区分毎に応じ、右欄の額となります。事業実施者は、補助対象事業費の4分の1以上の額（下表の括弧内の額）は自己負担する必要がありますので、ご留意ください。

（注釈）設備投資を伴わない事業拡大とは、設備費又は改修費を経費に計上しないものを指します。

 募集〆切後、2月末頃に審査委員会を開催し、雇用創出効果が高く、かつ、事業性、成長性、継続性が見込まれるかを審査し、事業採択を行います。
 なお、採択された者は事業実施候補者として国へ進達し、国からの交付決定を経て、申請者へ交付決定しますので、町の審査会で採択されても、交付決定できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 審査結果については、書面により通知します。

〒891-4205
鹿児島県熊毛郡屋久島町宮之浦1593
屋久島町役場 商工観光課 商工係（雇用機会拡充事業担当）

郵送または持参
詳細は下記の公募要領等をダウンロードのうえご確認ください。

企画調整課及び商工観光課では、「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」を活用した平成31年度雇用機会拡充事業（創業支援・事業拡大）の説明会を下記のとおり開催します。
 説明会に参加を希望される事業者の方につきましては、事前に下記担当へお電話もしくはEメールにてお申し込みください。 日時 平成31年1月16日（水曜日）19時～
 場所 離島開発総合センター（宮之浦） 2階 第1会議室

次のいずれかに該当する者

1. 屋久島・口永良部島内に居住（住所登録）して創業する者
2. 屋久島・口永良部島内の事業所において事業拡大を行う者
3. 主として屋久島・口永良部島地域の商品、サービス等の販売を目的として屋久島・口永良部島以外の地域において創業する者

• （注意）創業：個人開業若しくは会社等の設立を行い、又は既に事業を営んでいる者から事業を引き継ぎ、新たに事業を開始することをいう。
• （注意）事業拡大：既に事業を営んでいる者が、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るために雇用拡大、設備投資等を行うことをいう。

• 設備費
• 改修費
• 広告宣伝費
• 店舗等借入費
• 人件費
• 研究開発費
• 島外からの事業所移転費
• 従業員の資格取得・講習受講経費 など

• 創業：600万円（150万円）
• 事業拡大：1,600万円（400万円）

（注意）設備投資を行わないものは1,200万円（300万円）