▶︎申請不要で受け取れます。
▶︎児童手当または特別児童扶養手当を支給する金融機関への振り込みにより支給します。
▶︎対象となる方には、令和４年６月22日に「支給に関するお知らせ」を送付しました。
▶︎給付金の受給を希望しない場合は令和４年６月29日までに福祉支援課へ連絡してください

▶︎令和４年７月８日（金）

※支給決定通知書は送付しませんので、通帳を記帳するなどして入金を確認してください。

▶︎給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
▶︎給付金の支給後、修正申告により住民税（均等割）が課税されるようになった場合は、福祉支援課まで連絡してください。

▶︎申請が必要です。
▶︎支給対象となる場合は、申請書、収入（所得）額の申立書などを提出（郵送可）してください。

※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方（通常、所得が高い方）が申請者になります。
※公務員（児童手当法第１７条第１項に規定する「公務員」の方）は申請手続きが必要です。所属庁（職場）から申請書に証明（児童手当受給状況）を受け、申請時にお住まいの市区町村に提出してください。

申請に
必要な
書　類

①申請書（第３号様式）
②収入（所得）見込額の申立書（第４号様式）
③令和４年１月以降の任意の１か月の収入額が分かる書類（②で所得見込額の申立書の提出を希望する場合は控除額が分かる書類も必要となります。）
④申請者の本人確認書類
⑤受取口座を確認できる書類

※世帯状況によって他にも必要となる書類等があるため、申請書の記載事項をご確認ください。

▶︎令和５年２月28日（火）

※申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんのでご注意ください。

▶︎審査結果は郵送で通知します。

▶︎支給日は、通知書に記載します。

▶︎給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

▶︎住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により住民税（均等割）が課税されるようになった場合は、福祉支援課まで連絡してください。