新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の減免等 について
中小事業者等が所有する事業用資産に係る
令和3年度分の固定資産税の減免
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額を収入の減少率に応じて２分の１又はゼロとします。
減免の対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月から同年10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入が、前年同期と比較して30％以上減少している中小事業者等（※１）
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※１ 中小事業所等とは ▶︎資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人。 ▶︎資本若しくは出資を有しない法人又は個人は、常時使用する従業員の数が1,000人以下の場合。 ▶︎ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかに該当する企業）は対象外となります。 ①同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。）から２分の１以上の出資を受ける法人 ②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人 |
減免の対象となる資産
事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税
（注）土地及び事業用以外の家屋は軽減対象外となります。
減免軽減割合
| 令和２年２月～10月の任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 | 課税標準額の軽減率 |
| 50％以上の減少 | ゼロに軽減 |
| 30％以上 ～ 50％未満の減少 | 2分の1に軽減 |
申告方法
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申告書について、事前に認定経営革新等支援機関等（※２）の確認（中小事業者等であるか、収入が減少しているかなど）を 受ける必要がありますので、必要書類を添付の上、認定機関において手続きを行ってください。
※２ 専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会などの中小 企業支援者のほか、税理士、公認会計士、弁護士、農業協同組合、漁業協同組合等が主な認定経営革新等支援機関として認定されています。
- 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書（原本）に加え、同機関に提出した書類の写しを役場町民課（資産係）までご提出ください。
| 全ての事業者が必要な提出書類 |
▶︎申告書（認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの）
▶︎事業収入の減少を証する書類（売上台帳、会計帳簿及び青色申告決算書の写しなど）
▶︎特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書の写し（白色の場合は収支内訳書の写し）など）
（注）認定経営革新等支援機関等で確認を受ける際には、固定資産税課税明細書もご持参ください。
| 場合によって提出が必要となる書類 |
▶︎不動産賃料を猶予したことにより収入減少となった場合、賃料支払いを猶予したことを証する書面
（注）３ヶ月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から３ヶ月以上猶予していることが必要になります。詳細については、国土交通省のＨＰ（外部サイトへリンク）の別添５、別添６をご参照ください。
| 様式はこちらからダウンロードしてください。 |
▶︎申告書記載例［ PDF ］
申告期間
令和３年１月４日（月）から令和３年２月１日（月）まで（消印有効）
（注）上記期間は役場への申告期間であり、認定経営革新等支援機関等による確認は既に手続きが可能です。
提出先
新型コロナウイルス感染症対策のため、可能な限り郵送での申告にご協力ください。
〒891-4292 熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
屋久島町役場 町民課 資産係 宛
その他
減免関係について、詳しくはこちら（中小企業庁HP）をご覧ください。（外部リンク）
| 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特別措置の拡充・延長 |
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新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、機械装置、器具備品などの償却資産に加えて、一定の事業用家屋及び構築物も適用対象となります。また、生産性向上特別措置法の改定を前提に、適用期限を2年延長します。 詳細については、こちら（中小企業庁HP）をご覧ください。（外部リンク） |
このページに関するお問い合わせ先
屋久島町 町民課 資産係
〒891-4292 熊毛郡屋久島町小瀬田８４９番地２０
TEL 0997-43-5900 ／ FAX 0997-43-5905
E-mail：zeimu@town.yakushima.kagoshima.jp
