平成30年9月21日に公告し募集しました、共有船舶建造申込みに係る簡易公募型プロポーザルにつきまして、造船所から技術提案書の提出がありましたので以下の日程においてプロポーザルの実施を行います。今回のプロポーザルは原則公開といたしますので傍聴希望者は時間までに屋久島町役場宮之浦支所の議場までお越しください。

１　日時　平成３１年２月９日（土）　１０時３０分〜１６時３０分

２　場所　屋久島町役場宮之浦支所　議場

※傍聴者多数の場合は傍聴できない場合がありますのでご了承ください。
※プロポーザルに関係する事業者の傍聴はご遠慮ください。

問い合わせ
屋久島町財産管理課船舶係
TEL 0997-43-5900(内線207)／FAX 0997-42-1505
E-mail zaisan@town.yakushima.kagoshima.jp

　屋久島町内の動植物、風致景観、地形、水等の自然環境を持続的に利用するために、すべての関係者がその保全に努めることを旨とし、エコツーリズム推進法に基づく協議会を設置しております。
　この度、以下により当協議会臨時総会を開催いたしますので、お知らせいたします。

１　日程等
　日時：平成31年2月25日（月）10：00～12：00
　場所：屋久島町役場　本庁　大会議室
　主な議題： ① 屋久島認定ガイド試験「屋久島学試験」実施状況について
　　             ② 特定自然観光資源検討会の報告について
　　             ③ 当協議会への参加申し出について
                   ④ 認定ガイド認定制度実施要綱の改正について

２　取材・傍聴等の取扱い
　臨時総会は、公開で行います。
　会場の都合上、取材及び傍聴を希望される場合は、平成31年2月22日（金）17：00までにご連絡をください。
　取材・撮影等については、会議進行の妨げとならないよう配慮願います。

お問い合わせ
屋久島町エコツーリズム推進協議会
（事務局：環境政策課自然環境係）
TEL 0997-42-0100(内線285) / FAX 0997-42-1505
E-mail kankyo@town.yakushima.kagoshima.jp

第10回ふるさと産業祭りを開催します

　平成31年1月28日（月）午後3時30分から「屋久島町ふるさと産業祭り実行委員会」を開催し、第10回ふるさと産業祭りを次のとおり開催することに決定しました。

　日程：平成31年5月中旬
　　※正式な日時は、決定次第、町HPや広報誌等でお知らせいたします。

　場所：屋久島町役場新庁舎

　今年3月に役場新庁舎が完成を迎え、5月上旬頃から業務開始予定となっています。
　第10回目の産業祭りは、町民の皆さまへの新庁舎のお披露目も兼ねて、5月中旬以降に開催が予定されている落成記念事業と併せて実施することとしました。
　なお、敷地の事情等により例年と同規模の祭りとはならないことも予想されますが、ご理解をよろしくお願いいたします。

　第3回屋久島町廃棄物減量等推進審議会の議事録を添付のとおり掲載します。

　・第３回 屋久島町廃棄物減量等推進審議会 会次第
　・第３回 屋久島町廃棄物減量等推進審議会 会議録

　※屋久島町廃棄物減量等推進審議会に関する記事につきましては、こちらをご覧ください。

求人情報くまげ（屋久島版）１号１月２８日を掲載しました。

◎求人情報くまげ【屋久島版】（2019.1.28）

　屋久島町では、雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（雇用機会拡充事業）の平成31年度第１回公募を行います。

（募集期間）
　平成31年1月17日（木）～平成31年2月20日（水）　17：00必着

（事業期間）
　平成31年４月１日～平成32年３月20日まで

（対象となる事業者）
　対価を得て事業を営む個人または法人であって、次のいずれかに該当する者
①屋久島・口永良部島内に居住（住所登録）して創業する者
②屋久島・口永良部島内の事業所において事業拡大を行う者
③主として屋久島・口永良部島地域の商品、サービス等の販売を目的として屋久島・口永良部島以外の地域において創業する者
※創業：個人開業若しくは会社等を設立し、又は既に事業を営んでいる者から事業を引き継ぎ、新たに事業を開始することをいう。
※事業拡大：既に事業を営んでいる者が、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るために雇用拡大、設備投資等を行うことをいう。

（交付対象経費）
　設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発費、島外からの事務所移転費、従業員の資格取得・講習受講経費など

（交付対象事業費の上限額）
　補助対象となる事業費は、下表の左欄の区分毎に応じ、右欄の額となります。事業実施者は、補助対象事業費の４分の１以上の額（下表の括弧内の額）は自己負担する必要がありますので、ご留意ください。

＊設備投資を伴わない事業拡大とは、設備費又は改修費を経費に計上しないものを指します。

（審査）
　募集〆切後、２月末頃に審査委員会を開催し、雇用創出効果が高く、かつ、事業性、成長性、継続性が見込まれるかを審査し、事業採択を行います。
　なお、採択された者は事業実施候補者として国へ進達し、国からの交付決定を経て、申請者へ交付決定しますので、町の審査会で採択されても、交付決定できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
　審査結果については、書面により通知します。

（提出先）
〒891-4205
鹿児島県熊毛郡屋久島町宮之浦1593
屋久島町役場　商工観光課　商工係（雇用機会拡充事業担当）

（提出方法）
郵送または持参
詳細は下記の公募要領等をダウンロードのうえご確認ください。
・平成31年度雇用拡充事業第１回公募要領（屋久島町）
・別記様式１ 事業申請書　　　　　　・別記様式１　事業申請書
・別記様式２ 事業計画書　　　　　　・別記様式２　事業計画書
・別記様式２ 事業計画書【記入例】　・別記様式２　事業計画書【記入例】
・別記様式３ 収支予算書　　　　　　・別記様式３　収支予算書
・雇用機会拡充事業 採択基準

※有人国境離島特別措置法に関する記事はこちら

　平成30年度第4回屋久島町廃棄物減量等推進審議会を下記のとおり開催します。傍聴を希望される方は、１月22日（火）午後5時までに環境政策課へお申込みください。

　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　開催日時　平成31年1月23日（水）　午後1時30分～
　２　開催場所　役場本庁（長峰）　２階大会議室
　３　審議内容　廃棄物の処理等に関すること
　４　傍聴定員　10名以内

　※屋久島町廃棄物減量等推進審議会については、こちら

町報やくしま１月号では、年頭のあいさつ、新庁舎広報便、トピックス（野球教室、「人権の花」運動終了式 ほか） 、お知らせ（介護認定調査員を募集します！、町民税・県民税の申告と納税相談を行います！、南部地域におけるラジオの難聴対策 ほか ）などの記事を掲載しています。

◎町報やくしま平成31年1月号

《お詫びと訂正》
①　P17 お知らせ「県営住宅の空き家待ち登録募集」
　　正）■問い合わせ　☎︎４６−２２１１
　　誤）■問い合わせ　☎︎４６−４３１１

《表紙》
屋久島高等学校演劇部が、平成30年12月22日(土)・23日(日)、福岡県筑後市で開催された第60 回九州高等学校演劇研究大会において最優秀賞（１位）を受賞し、初となる全国大会（2019年８月開催）への出場を決めました。
（詳しい記事は、２月号で掲載を予定しています。）

　世界自然遺産地域をはじめとする屋久島の山岳部の自然環境を将来にわたって保全し、利用施設の維持管理に併せ、山岳部の持続可能な利用及び保全対策を検討するため、屋久島山岳部保全利用協議会を設置しております。
　この度、以下により当協議会実務担当者会議を開催いたしますので、お知らせいたします。

１　日程等
　日時：平成31年1月25日（金）10：30～12：30
　場所：屋久島町役場　本庁　大会議室
　主な議題： ① 平成30年度山岳部環境協力金事業の収支状況
　　             ② 屋久島山岳部保全利用協議会決算見込み
　　             ③ 構成団体からの各種報告
                   ④平成31年度屋久島山岳部保全利用協議会総会について

２　取材・傍聴等の取扱い
　実務者会議は、公開で行います。
　会場の都合上、取材及び傍聴を希望される場合は、平成31年1月24日（木）17：00までにご連絡をください。
　取材・撮影等については、会議進行の妨げとならないよう配慮願います。

お問い合わせ
屋久島山岳部保全利用協議会
（事務局：環境政策課自然環境係）
TEL 0997-42-0100(内線285) / FAX 0997-42-1505
E-mail kankyo@town.yakushima.kagoshima.jp

　企画調整課及び商工観光課では、「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」を活用した平成31年度雇用機会拡充事業（創業支援・事業拡大）の説明会を下記のとおり開催します。
　説明会に参加を希望される事業者の方につきましては、事前に下記担当へお電話もしくはＥメールにてお申し込みください。

　日時　平成31年１月16日（水）19:00～

　場所　離島開発総合センター（宮之浦）
　　　　２階　第１会議室

（対象となる事業者）
次のいずれかに該当する者
①屋久島・口永良部島内に居住（住所登録）して創業する者
②屋久島・口永良部島内の事業所において事業拡大を行う者
③主として屋久島・口永良部島地域の商品、サービス等の販売を目的として屋久島・口永良部島以外の地域において創業する者
※創業：個人開業若しくは会社等の設立を行い、又は既に事業を営んでいる者から事業を引き継ぎ、新たに事業を開始することをいう。
※事業拡大：既に事業を営んでいる者が、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るために雇用拡大、設備投資等を行うことをいう。

（交付対象経費）
設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発費、島外からの事業所移転費、従業員の資格取得・講習受講経費など

（交付対象事業費の上限額）※（括弧内は事業者負担額）
創業：600万円（150万円）
事業拡大：1,600万円（400万円）
※設備投資を行わないものは1,200万円（300万円）

有人国境離島特別措置法に関する記事はこちら↓↓