お知らせ – くらし

新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金について(更新版)
[お知らせ - くらし]

2020
05/11

鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経営に影響を受けている中小企業者・小規模事業者等の資金繰りを支援しています。

【制度概要】

新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金
融資対象者 県内で事業を営んでいる中小企業者及び組合で、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来しているもの。
(1)最近1か月間の売上高等が前年同期比15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。又は、最近3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少していること。
(2)個人事業主かつ小規模事業者で、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
融資限度額 運転設備資金4,000万円
利率 1年以内    年1.4%
1年超3年以内 年1.6%
3年超5年以内 年1.7%
5年超10年以内  年1.9%
保証料率 年0%
融資期間 10年以内(うち措置60月以内)
ただし、3,000万円を超える部分については10年以内(うち据置24月以内)
申込先 取扱金融機関
利子補助 3,000万円まで3年間全額補助、3,000万円を超える部分は1年間のみ補助
例:3,500万円借入・・・3,000万円にかかる利子は3年間全額補助、500万円にかかる利子は1年間のみ全額補助。
※利子補助手続き等、詳細については、申込金融機関にお問い合わせください。
取扱期間 令和2年5月1日から令和2年12月31日までに保証期間に保証申込受付されたもの(貸付実行については、令和3年1月31日まで)


【融資の申込手続き】

本資金の相談・申込は取引のある又は最寄りの金融機関となります。
資金の利用にあたっては、売上高の減少について市町村の認定が必要となります。認定申請は、本資金に限り原則金融機関による代理申請となります。(認定申請は、法人の場合は、登記上の住所地又は事業実態のある事業者の所在地、個人の場合は事業実態のある事業所の所在地です。)
屋久島町では産業振興課が認定窓口となります。認定申請にあたっては以下の必要書類をご用意ください。
本年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限は同年8月31日までとなります。その場合、コピーの提出でも構いません。ただし、新資金の利用にあたり、過去の認定時よりも売上高等が減少している場合であって、新たに危機関連保証等を利用する場合には改めて認定書を取得する必要があります。

<認定申請書>
(1)最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる方(危機関連保証)
 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書
 創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準についても運用緩和措置が図られています。
 ※使用する様式は認定基準の運用緩和についてをご覧ください。
(2)個人事業者かつ小規模事業者で、3か月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少している方等(セーフティネット保証5号)

通常の様式例 全業種指定における様式 様式5-(イ)-(2)
認定基準緩和の様式例 全業種指定における様式 様式5-(イ)-(5)
創業者等運用緩和の様式例 全業種指定における様式 (1)最近1か月と最近3か月比較 様式5-(イ)-(10)
全業種指定における様式 (2)令和元年12月比較 様式5-(イ)-(11)
全業種指定における様式 (3)令和元年10-12月 様式5-(イ)-(12)

【市町村認定に必要な書類】
(1)融資申込認定申請書(上記のいずれかの申請書)

(2)売上高等が確認できる書類 例)売上台帳、試算表等
 ※上記の売上高等が確認できる書類が用意できない場合は、月別売上高の推移表を記入して提出してください。
(3)法人・個人の実在が確認できる資料
 ・法人の場合
  法人謄本(履歴事項全部証明書)又は抄本(現在事項全部証明書)
 ※法人謄本及び抄本はそれぞれコピーでも可
  もしくは、以下の資料等のうち2種類以上から確認できる場合
(例)
 事業活動上不可欠な支出に係る証明関係
 賃貸契約書
 公共料金(水道光熱費)支払い領収書等
 出店証明や営業許可書
 飲食店営業許可書
 オンラインショッピングや食べログ等、公開情報で事業活動を行っていることが確認できるURL
 ・個人の場合
  確定申告書の写し
  もしくは、確定申告書に代替する資料(例:開業届、許認可証など)
(4)委任状(金融機関による代理申請の場合のみ)

 


〇お問合わせ先
(市町村認定に関すること)
屋久島町 産業振興課 産業振興係 TEL:0997-43-5900

(屋久島町内取扱金融機関)
鹿児島銀行/南日本銀行

(その他相談に関すること)
  屋久島町商工会 本所 TEL:0997-42-0159
          支所 TEL:0997-46-2137

屋久島町議会議員補欠選挙の選挙結果
[お知らせ - くらし]

2020
05/10

令和2年5月10日(日)執行の屋久島町議会議員補欠選挙の投・開票結果を以下のとおりお知らせします。

 

投票関係

▶︎ 当日有権者数
▶︎ 投票結果

 

開票関係

▶︎ 投票総数
▶︎ 開票結果
    

 


問い合わせ
屋久島町選挙管理委員会

〒891-4292 熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
TEL 0997-43-5900 / FAX 0997-43-5905

屋久島町議会議員補欠選挙のお知らせ
[お知らせ - くらし]

2020
05/10


屋久島町議会議員補欠選挙の選挙結果

 

屋久島町議会議員補欠選挙を令和2年5月10日に執行します。
以下のページからご覧ください。

屋久島町議会議員補欠選挙

 

投票時における新型コロナウイルス感染症対策について

投票所で行う対策
▶︎投票事務関係者はマスクを着用します。
▶︎投票所に手指用消毒液を設置します。
▶︎定期的に投票所の換気を行います。
▶︎投票用紙記載台、鉛筆等を定期的に消毒します。

投票に来られる方へお願いする対策
▶︎鉛筆等の持参による記入が可能です。
▶︎咳エチケット・マスク着用にご協力ください。
▶︎帰宅後の手洗いうがいをしっかりしましょう。

投票所内の混雑を防ぐため、入場整理等を行う場合がありますので、ご協力をお願いします。

 

屋久島町議会議員補欠選挙立候補予定者説明会について、以下のとおりお知らせします。

屋久島町議会議員補欠選挙立候補予定者説明会

 


お問い合わせ先
屋久島町選挙管理委員会事務局

〒891-4292 熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
TEL 0997-43-5900 / FAX 0997-43-5905 

令和2年第4回臨時会を開会します
[お知らせ - くらし]

2020
04/28

令和2年第4回屋久島町議会臨時会を開会します。

 

 ■日 時

   令和2年5月1日(金曜日)午前10時

 ■場 所

   役場本庁議場(議会棟)

 ■内 容

    別紙告示(写し)のとおり

   令和2年屋久島町臨時会告示(写し) 

 

   ※付議案件(内容)については、次の場所でご覧になれます。

   ・役場本庁 議会事務局

 

 【傍聴に関して】 

  ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、

   一般の方の傍聴は、ご遠慮下さいますようお願い致します。(報道関係者は除く)

  ・傍聴を希望される方は、フォーラム棟で傍聴ができますので、

         ご協力をお願い致します。

 

 

 

 お問い合わせ先

 屋久島町役場 議会事務局

 電話:0997-43-5900(内線340・341)

 

新型コロナウイルス感染症に関する誤った情報へご注意ください。
[お知らせ - くらし]

2020
04/28


 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、様々な情報が口コミやSNS等で流れていますが、これらには事実と異なる情報が混ざっています

 万が一、町内に感染者が確認された場合は、防災無線等でお知らせいたします。

 また発生時には、保健所や医療機関等と連携し対処いたしますので、誤った情報や噂に惑わされることなく冷静に対応してください。

 


お問い合わせ先
屋久島町 健康長寿課 

〒891-4292 熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
TEL 0997-43-5900 FAX 0997-43-5905

特別定額給付金(仮称)に関するお知らせ
[お知らせ - くらし]

2020
04/24

特別定額給付金とは?

緊急事態宣言の下、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないという状況の下、医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うものです。

◎支給対象者
基準日(令和2年4月27日)に、市区町村の住民基本台帳に記録されている方
(基準日以前に、住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市区町村の住民基本台帳に記録されることとなった方を含む。)
※ 外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため対象外です。

◎給付金額
世帯構成員1人につき10万円

配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、以下に記載の手続きをしていただくと、以下の措置が受けられます。

世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。今お住いの市区町村に申請を行っていただきます。
手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給しません。

【対象となる配偶者からの暴力を理由に避難している方の要件】
次の①~③のいずれかに該当する方

①配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
②婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、市町村等)の確認書が発行されていること
③令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

配偶者からの暴力を理由に避難している方の申出の手続き

申出期間中(令和2年4月24日から4月30日まで)に、今お住まいの市区町村の特別定額給付金担当窓口へ「申出書」を提出してください。
※「申出書」は、配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。
※「申出書」は、お住まいの市区町村窓口のほか、婦人相談所や
総務省ホームページなどで入手できます。
※令和2年4月30日を過ぎても、「申出書」を提出することはできます。

◎「申出書」には、配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、次の書類のいずれかの添付が必要です。
・婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書
・保護命令決定書の謄本又は正本

※ 同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。
※ 令和2年4月27日以降に今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば市区町村において確認がとれるため、上の書類は必要ありません。

◎「申出書」に基づき、住民票がある市区町村へ連絡しますが、「申出書」に記入された、今お住まいの住所等の情報は知らせません。

◎特別定額給付金の申請手続きは、申出手続きとは別に行う必要があります。

◎詳細につきましては、今お住まいの市区町村にお問い合わせください。

 

特別定額給付金に関するお知らせ(チラシ)


〇お問い合わせ先
屋久島町 政策推進課 企画調整係

〒891-4207 熊毛郡屋久島熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
TEL:0997-43-5900 FAX:0997-43-5905

光ブロードバンドサービス宅内工事等における工事延期のお知らせ
[お知らせ - くらし]

2020
04/20

 新型コロナウイルスの全国的な感染の広がりを受け緊急事態宣言の対象地域が全国へと拡大したことにより、町としましても地域の流行を抑制し人の移動を最小化するため、不要不急の移動を避けるよう呼びかけております。

 それに伴い、5月1日から予定されていた光ブロードバンド宅内配線等工事につきましても、島外事業者の往来を自粛していただくため予定を変更して行うこととしております。

 予約をされていた方々につきましては、誠に恐縮ではございますが、趣旨をご理解の上ご協力お願いします。

 なお、今後の作業日程については準備が整い次第、ご予約の通信事業者からご連絡いたします。

 

〇担当課
屋久島町役場総務課
情報防災係
0997-43-5900(内213)