【令和６年度】
定額減税補足給付金（調整給付金）

概要

　定額減税の対象者で、定額減税可能額が減税前の税額を上回る（減税しきれない）納税義務者に対して、その差額を１万円単位で支給します。

 

給付対象者

　定額減税前の「令和６年分推計所得税額」または「令和６年度分個人住民税額」から定額減税可能額を控除しきれない納税義務者。
　※納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方を除く。

• 定額減税可能額
  所得税分＝３万円×減税対象人数
  個人住民税所得割分＝１万円×減税対象人数
  ※減税対象人数
  　納税義務者本人+控除対象配偶者+扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）
   

給付額の算定方法

　次の①と②の合計額（合計額の１万円未満の端数は切り上げ）

　①所得税分定額減税可能額　－　令和６年分推計所得税額
　②個人住民税所得割分定額減税可能額　－　令和６年度分個人住民税所得割額

• 給付例
  （1）単身者の場合
  　所得税額25,000円、個人住民税所得割額8,000円
  　①定額減税可能額の計算
  　　所得税分：１人×30,000円　＝　定額減税可能額  30,000円
  　　住民税分：１人×10,000円　＝　定額減税可能額　10,000円
  　②給付額の計算
  　　所得税分：30,000円　－　25,000円　＝　5,000円・・・ⅰ
  　　住民税分：10,000円　－　 8,000円　＝　2,000円・・・ⅱ
  　　合計額（ⅰ+ⅱ）　＝　7,000円　
  　　給付額　：10,000円
  （2）本人、控除対象配偶者、児童２人の４人世帯
  　所得税額55,000円、個人住民税所得割額20,000円
  　①定額減税可能額の計算
  　　所得税分：４人×30,000円　＝　定額減税可能額  120,000円
  　　住民税分：４人×10,000円　＝　定額減税可能額　 40,000円
  　②給付額の計算
  　　所得税分：120,000円　－　55,000円　＝　65,000円・・・ⅰ
  　　住民税分： 40,000円　－　20,000円　＝　20,000円・・・ⅱ
  　　合計額（ⅰ+ⅱ）　＝　85,000円　
  　　給付額　：90,000円

受給方法

　対象者に対し令和６年７月頃、支給要件確認書を送付予定です。　お手元に届いた支給要件確認書の内容を確認していただき、返信用封筒若しくは役場窓口（出張所含む）に提出してください。

• 提出期限：令和６年10月31日(木)

 

 

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屋久島町 福祉支援課 生活支援係
〒891-4292　熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
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