お知らせ一覧-トピックス

町独自の新型コロナウイルス感染症経済対策事業のお知らせ
[お知らせ-事業者の方へ]

2020
05/29

 5月29日、令和2年第5回屋久島町議会臨時会において計上しました、新型コロナウイルス感染症経済対策事業の予算が可決されました。  代表的な取り組みについて、以下のとおりお知らせします。  給付金と交付金の詳細については、来週以降、町で把握しています個人や事業所へ案内文書と申請様式などを郵送する予定です。  ※文書が届かない場合は、お手数ですが担当課までご連絡ください。   また町ホームページから…

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令和2年第5回臨時会を開会します
[お知らせ - くらし]

2020
05/26

令和2年第5回屋久島町議会臨時会を開会します。    ■日 時    令和2年5月29日(金曜日)午前10時  ■場 所    役場本庁議場(議会棟)  ■内 容     別紙告示(写し)のとおり    令和2年屋久島町臨時会告示(写し)      ※付議案件(内容)については、次の場所でご覧になれます。    ・役場本庁 議会事務局  …

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町内のクラウドファンディングにご支援を!
[トピックス]

2020
05/26

 町内の団体において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている方々を応援するため、クラウドファンディングを活用しています。  ぜひ下記プロジェクトをご覧いただき、多くの皆様からのご支援をお願いいたします。    <現在実施中のクラウドファンディング(新型コロナウイルス対策関連)> プロジェクト1       プロジェクト1 屋久島癒しの応援ギフト 〜離れ…

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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について
[お知らせ - くらし]

2020
05/25

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がるなどした世帯に対して、国民健康保険税を免除又は減額する制度があります。相談・申請は役場町民課課税係で受け付けています。窓口にお越しいただくか、お電話でご相談ください。 ➡新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険税の減免について 届出に必要なもの ・②_第1号様式_減免申請書 ・申請者の本人確認書類 ・り患証明書 ・印鑑 ・令和元年度分確…

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国民年金保険料の免除申請が可能です
[お知らせ - くらし]

2020
05/14

新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料の免除申請  今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。   ▶︎ 対象となる方  臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例申請は…

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Jアラートの全国一斉情報伝達訓練が実施されます
[お知らせ - 防災情報]

2020
05/14

全国瞬時警報システム(Jアラート)の全国一斉情報伝達訓練について  全国瞬時警報システム(Jアラート)の緊急時における住民への迅速かつ確実な情報伝達に万全を期すため、下記のとおり全国一斉の情報訓練が実施されます。  これに伴い町内全域に設置してある防災無線から訓練放送が流れますが、訓練放送ですのでお間違えのないようにお願いします。   ▶︎ 訓練日時 令和2年5月20日(水) 午前11時…

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町内の小中学生に図書カードを配付します
[お知らせ - 子育て・教育]

2020
05/14

 新型コロナウイルス感染症の感染予防対策により町内でも閉塞した状況が続き、学習や読書活動の機会が制限されてきました。  このような状況を受け、町では自宅での学習や読書活動を支援するため、町内小中学校に通う児童生徒へ図書カードを配付します。  また、読書に親しむよう子どもへの声かけをお願いします。   事業名 各小・中学校図書カード配付事業 配付内容 児童生徒1人に図書カード1枚(1,00…

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光ブロードバンドサービス宅内工事等における工事再開のお知らせ
[お知らせ - くらし]

2020
05/13

 光ブロードバンド宅内配線等工事につきまして、新型コロナウイルス蔓延防止の為、工事等を延期しておりましたが「緊急事態宣言の延長を受けた鹿児島県の対応」に沿い6月1日から工事を再開します。  なお、今後の作業日程につきましては準備が整い次第、ご予約の通信事業者から順次ご連絡致しますのでお待ちください。  また、工事実施に係る条件につきましては下記のとおりとしています。 ① 本町で工事施工を行うものは…

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新型コロナウイルス感染症の影響により町税の納付が困難な方へ(受付終了)
[お知らせ - くらし]

2020
05/12

1.徴収猶予の「特例制度」 新型コロナウィルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。 対象となる方は、以下1及び2の条件を満たす納税者・特別徴収義務者となります。 新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね2…

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