お知らせ一覧-トピックス

Jアラートの全国一斉情報伝達訓練が実施されます
[お知らせ - 防災情報]

2020
05/14

全国瞬時警報システム(Jアラート)の全国一斉情報伝達訓練について  全国瞬時警報システム(Jアラート)の緊急時における住民への迅速かつ確実な情報伝達に万全を期すため、下記のとおり全国一斉の情報訓練が実施されます。  これに伴い町内全域に設置してある防災無線から訓練放送が流れますが、訓練放送ですのでお間違えのないようにお願いします。   ▶︎ 訓練日時 令和2年5月20日(水) 午前11時…

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町内の小中学生に図書カードを配付します
[お知らせ - 子育て・教育]

2020
05/14

 新型コロナウイルス感染症の感染予防対策により町内でも閉塞した状況が続き、学習や読書活動の機会が制限されてきました。  このような状況を受け、町では自宅での学習や読書活動を支援するため、町内小中学校に通う児童生徒へ図書カードを配付します。  また、読書に親しむよう子どもへの声かけをお願いします。   事業名 各小・中学校図書カード配付事業 配付内容 児童生徒1人に図書カード1枚(1,00…

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光ブロードバンドサービス宅内工事等における工事再開のお知らせ
[お知らせ - くらし]

2020
05/13

 光ブロードバンド宅内配線等工事につきまして、新型コロナウイルス蔓延防止の為、工事等を延期しておりましたが「緊急事態宣言の延長を受けた鹿児島県の対応」に沿い6月1日から工事を再開します。  なお、今後の作業日程につきましては準備が整い次第、ご予約の通信事業者から順次ご連絡致しますのでお待ちください。  また、工事実施に係る条件につきましては下記のとおりとしています。 ① 本町で工事施工を行うものは…

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新型コロナウイルス感染症の影響により町税の納付が困難な方へ(受付終了)
[お知らせ - くらし]

2020
05/12

1.徴収猶予の「特例制度」 新型コロナウィルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。 対象となる方は、以下1及び2の条件を満たす納税者・特別徴収義務者となります。 新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね2…

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特別定額給付金の支給がはじまります
[お知らせ - くらし]

2020
05/12

  ▶︎PDFデータ 特別定額給付金とは? 緊急宣言が発出され、人々が連帯して一致団結し、国難を克服しなければならないという状況の下、医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援が行われます。   給付対象者 基準日(令和2年4月27日)に、屋久島町の住民基本台帳に記載されている方 基…

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新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金について(更新版)
[お知らせ - くらし]

2020
05/11

鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経営に影響を受けている中小企業者・小規模事業者等の資金繰りを支援しています。 【制度概要】 新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金 融資対象者 県内で事業を営んでいる中小企業者及び組合で、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来しているもの。 (1)最近1か月間の売上高等が前年同期比15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3…

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子育て世帯への臨時特別給付金について
[お知らせ - 健康・福祉]

2020
05/01

令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金について 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取り組みの一つとして、児童手当(特例給付は含みません)を受給している方(0歳から中学生のいる世帯)に対して臨時の給付金を支給します。 詳細については、案内文書を5月7日に対象者に発送予定ですのでご確認ください。 支給対象者 令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当を受給している方。(…

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臨時雇用対策として町道等の維持管理作業員を募集します
[トピックス]

2020
05/01

 建設課では、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により失業や休業を余儀なくされた方を対象とした臨時雇用対策として、町道等の維持管理作業員を募集します。   ▼募集内容 募集人員 30名(60歳までの方) 募集期間 5月7日〜5月18日 雇用期間 6月1日〜7月31日 勤務時間 8:00〜17:00 作業内容 草木の伐採・集積・運搬等 報  酬 日額7,000円〜10,000円…

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持続化給付金申請要領について
[トピックス]

2020
04/28

持続化給付金とは? 感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。 給付額 法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。 ■給付額の計算方法 前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月) ※金額は10万円単位。…

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