町内の団体において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている方々を応援するため、クラウドファンディングを活用しています。
　ぜひ下記プロジェクトをご覧いただき、多くの皆様からのご支援をお願いいたします。
 

　＜現在実施中のクラウドファンディング（新型コロナウイルス対策関連）＞

プロジェクト１
屋久島癒しの応援ギフト　〜離れていてもつながっているよ〜

■概要
屋久島は癒しの島です。新型コロナ緊急事態で自粛生活の今、屋久島に来てもらうことは叶いません。けれど、世界自然遺産の屋久島の森や海、川と里の癒しと元気を送り届けたいと「屋久島癒しの応援ギフト」を用意しました。大切な人や自分自身へ、屋久島を感じるギフトで、日本各地の人に癒しと元気を贈りましょう。また、運営費の一部から医療機関へ屋久島癒しのギフトでエールを贈ります。そして、リターンとして屋久島の商品を購入いただくことで、観光地屋久島の循環経済に貢献します。日本のみなさんと屋久島、離れていてもつながっています。一緒に元気になりましょう！

リターンの 購入期間	令和２年５月１日(金)〜６月14(日)
詳しくは こちらから
問い合わせ	やくしま未来応援団2020 担当者：村松 Email：yakushima.ouen@gmail.com

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がるなどした世帯に対して、国民健康保険税を免除又は減額する制度があります。相談・申請は役場町民課課税係で受け付けています。窓口にお越しいただくか、お電話でご相談ください。

➡新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険税の減免について

届出に必要なもの
・②_第１号様式_減免申請書
・申請者の本人確認書類
・り患証明書
・印鑑
・令和元年度分確定申告書第一表、収支内訳書又は青色申告決算書または住民税申告書の控えの写し
・世帯の主たる生計維持者の事業帳簿や給与明細書等など、現在の収入状況が確認できる書類

〇お問い合わせ先
屋久島町 町民課 課税係
〒891-4292　屋久島町小瀬田849番地20
TEL：0997-43-5900　FAX：0997-43-5905

新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料の免除申請

　今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。

　臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例申請は、以下の2点をいずれも満たした方が対象になります。

⑴令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少したこと
⑵令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること

※1 令和２年２月以降の任意の月(収入が最も低い月など)における所得額を12か月分に換算し、見込みの経費等を控除し算出します。
※2 当年中の所得見込額が全額免除基準相当（例：単身世帯の場合は５７万円以下）や一部免除基準相当に該当する場合に、それぞれの基準に該当する免除が適用になります。
※3 免除等の判定においては、世帯主及び配偶者（納付猶予は配偶者のみ）も審査の対象となります。また、申請者本人のほか、世帯主や配偶者が➀と②に該当するときにも、この簡易な手続による申請ができます。

　令和2年2月分から６月分まで

※令和２年７月分以降は、改めて申請が必要です。

　令和２年５月１日

 １　国民年金保険料免除・納付猶予申請書

※「⑫特例認定区分」欄の「３．その他」に〇をし、「臨時特例」と記入してください。
 

２　所得の申立書（簡易な所得見込額の申立書（臨時特例用））

※所得の申立書については、裏面の記入例を参照してください。

・国民年金保険料免除・納付猶予申請書、所得の申立書は、日本年金機構ホームページからダウンロードができます。

・申請書の提出先は、役場健康長寿課保険年金係、または年金事務所です。

※新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での提出を是非ご活用ください。

　ねんきん加入者ダイヤルまたは年金事務所におかけください。

　ねんきん加入者ダイヤル　☎︎0570-003-004
　　月〜金曜日　8:30〜19:00
　　第２土曜日　9:30〜16:00

・保険料前納を行っている方に対して、免除等の承認があった場合、承認後に日本年金機構から前納分の還付（免除等の申請日以降の前納分）に係る通知が届きます。

・口座振替を行っている方に対した、免除等の承認があった場合、承認後に口座振替が停止されますが、早めに口座振替辞退申出書を提出していただくことをお勧めします。

・付加年金、国民年金基金に加入している方は、免除が承認されるとご利用できなくなります。

本臨時特例をより詳細に知りたい方は、日本年金機構ホームページをご参照ください。

▶︎日本年金機構ホームページ

※申請に必要な申出書などの様式も、日本年金機構ホームページからダウンロードできます。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料免除制度のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料学生納付特例制度のご案内

お問い合わせ先
屋久島町　健康長寿課　保険年金係
〒891-4292 熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
FAX：0997-43-5900 ／ FAX：0997-43-5905

全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉情報伝達訓練について

　全国瞬時警報システム（Jアラート）の緊急時における住民への迅速かつ確実な情報伝達に万全を期すため、下記のとおり全国一斉の情報訓練が実施されます。
　これに伴い町内全域に設置してある防災無線から訓練放送が流れますが、訓練放送ですのでお間違えのないようにお願いします。

令和２年５月20日（水）　午前11時00分
※災害の発生や気象状況によっては、訓練が中止される場合があります。

♪上りチャイム

『これは、Jアラートのテストです。』×３回
『こちらは、防災屋久島です。』

♪下りチャイム

　全国瞬時警報システム（Jアラート）は、緊急地震速報や弾道ミサイル情報のような、対処に時間的余裕がない事態が発生した場合などに、国から発信される情報を人工衛星を介して受信し、町内の防災無線を自動で起動させ、町民に迅速に情報伝達するものです。

お問い合わせ先
屋久島町　総務課　情報防災係
〒891-4292 熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
FAX：0997-43-5900 ／ FAX：0997-43-5905

　新型コロナウイルス感染症の感染予防対策により町内でも閉塞した状況が続き、学習や読書活動の機会が制限されてきました。
　このような状況を受け、町では自宅での学習や読書活動を支援するため、町内小中学校に通う児童生徒へ図書カードを配付します。
　また、読書に親しむよう子どもへの声かけをお願いします。

※図書の購入方法については、一律に取り決めるものではありませんので、各ご家庭で購入しやすい方法でご利用ください。
※申請書などの提出は必要ありません。

お問い合わせ
屋久島町教育委員会　教育振興課
〒891-4292 熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
☎︎ 0997-43-5900 ／ FAX 0997-43-5905

　　令和２年第２回屋久島町議会定例会を6月に開催する予定ですので、　

　今定例会で請願書、陳情書の審査を希望される方は、所定の要件を備えた書類を提出してください。

　　■要件

　　　①請願（又は陳情）の趣旨

　　　②提出年月日

　　　③請願者の住所及び氏名押印

　　　（請願の場合は、紹介議員の署名又は記名押印が必要です）

　　　（請願者・陳情者の住所・氏名等は一般に公開されます。予めご了承ください。）

　　■提出期限

　　　６月３日（水曜日）午後５時まで

　　■提出先

　　　議会事務局（本庁舎　議会棟）

　お問い合わせ先

　　屋久島町役場　議会事務局

　　住所：〒891-4292　鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20

　　電話：0997-43-5900（内線340・341）

　光ブロードバンド宅内配線等工事につきまして、新型コロナウイルス蔓延防止の為、工事等を延期しておりましたが「緊急事態宣言の延長を受けた鹿児島県の対応」に沿い６月1日から工事を再開します。

　なお、今後の作業日程につきましては準備が整い次第、ご予約の通信事業者から順次ご連絡致しますのでお待ちください。

　また、工事実施に係る条件につきましては下記のとおりとしています。

①　本町で工事施工を行うものは県内在住者とする（２週間以内に他県への移動歴のないもの）
②　工事施工者は毎朝検温を行い、体調に異変のあるものは工事を行わせない。
③　宅内工事を行う場合は必ず本人の同意を得ること。
④　宅内工事を行う際は、窓を開けるなど換気を十分に行い最小の人数で実施すること。（マスク、消毒等含む）
⑤　工事期間中の島外への移動はできるだけ避けること。

（※）工事に伴う事前作業のため、通信事業者は５月１４日から入島します。

お問い合わせ
屋久島町　総務課　情報防災係
〒891-4292 熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
TEL 0997-43-5900 ／ FAX 0997-43-5905

1．徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウィルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
対象となる方は、以下1及び2の条件を満たす納税者・特別徴収義務者となります。

1. 新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1カ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20％以上減少していること。
2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること

（注1）「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」の判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請する方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。
（注2）猶予期間内における途中での納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
（注3）「事業等に係る収入」とは、法人の収入（売上高）のほか、個人の方の経常的な収入（事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等）を指します。

2．対象となる地方税

　・個人住民税
　・法人住民税
　・軽自動車税（種別割）
　・固定資産税
　・国民健康保険税
　・入湯税

　上記の地方税のうち、「令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期が到来するもの」

3．申請方法

1. 納税通知書等をお手元にご用意いただき、まずは電話でお問い合わせください。なお、国税等において既に同制度の申請をしている場合はその旨もお知らせください。
2. 申請書および、猶予を受ける税額が100万円以下の場合は「財産収支状況書」、100万円を超える場合は「財産目録および収支明細書」に必要事項をご記入のうえ、次のいずれかの方法でご提出ください。
   ・窓口での申請（本庁のみ。出張所では受付不可）
   ・郵送での申請
   　（送付先）〒891-4292　（←この郵便番号を記載すると所在地を省略できます）
   　　　　　　屋久島町役場　町民課　課税係　行

4．申請書類

（注）下記掲載のファイルをダウンロードしてご利用ください

5．申請期限

「令和2年6月30日」もしくは「各納付期限」のいずれか遅い日。ただし、原則各納付期限ごとに申請が必要です。
 

6．徴収の猶予

徴収猶予の「特例制度」のほかに、次のような事情により納税が困難な場合には、原則として1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。

1. 災害や盗難にあったとき
2. 本人や家族が病気にかかったり、負傷したとき
3. 事業の休廃止や事業について著しい損失を受けたとき
4. 上記の事実に類する事情があったとき

　期間中は、新たな督促や差押えなどの滞納処分をすることはありません。

7．換価の猶予

納税によって事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがある場合など、一定の要件に該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。

〇お問い合わせ先
屋久島町 町民課 課税係
〒891-4207 熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
TEL:0997-43-5900　FAX：0997-43-5905
zeimu@town.yakushima.kagoshima.jp
 

▶︎PDFデータ

特別定額給付金とは？

緊急宣言が発出され、人々が連帯して一致団結し、国難を克服しなければならないという状況の下、医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援が行われます。

給付対象者

基準日（令和２年４月27日）に、屋久島町の住民基本台帳に記載されている方

※配偶者からの暴力を理由に避難している方もお住まいの自治体（屋久島町）へ申請が出来ます。
 

給付額

給付対象者１人につき10万円

給付金の申請方法

感染のリスクを避けるため、なるべく①→③の順に、申請方法を検討してください。

⑴ オンライン申請（マイナンバーカードを持っている方のみ) 

⑵ 郵送申請

⑶ 役場窓口において申請　※ ⑴と⑵がどうしてもできない方のみ

＊感染のリスクを避けるため、原則的には⑴か⑵の方法で申請をお願いします。
　どうしてもできない方は、５月12日(火)～６月５日(金)の期間、役場本庁フォーラム棟に特設会場を設けます。
　お手数ですが、特別定額給付金の申請書と必要書類等をご持参ください。（本人確認書類と口座の分かる通帳等が必要です）

申請期間及び給付開始日

①申請期間

５月12日（火）〜 ８月11日（火）

②給付開始日

申請書受理後、概ね２週間後に指定の口座へ振り込む予定です。

お問い合わせ
屋久島町　政策推進課　企画調整係
〒891-4292 熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
☎︎ 0997-43-5900 ／ FAX 0997-43-5905

鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経営に影響を受けている中小企業者・小規模事業者等の資金繰りを支援しています。

【制度概要】

【融資の申込手続き】

本資金の相談・申込はお取引のある又は最寄りの金融機関となります。
資金の利用にあたっては、売上高の減少について市町村の認定が必要となります。認定申請は、本資金に限り原則金融機関による代理申請となります。（認定申請は、法人の場合は、登記上の住所地又は事業実態のある事業者の所在地、個人の場合は事業実態のある事業所の所在地です。）
屋久島町では産業振興課が認定窓口となります。認定申請にあたっては以下の必要書類をご用意ください。
本年１月29日から７月31日までの間に取得した認定書については、有効期限は同年８月31日までとなります。その場合、コピーの提出でも構いません。ただし、新資金の利用にあたり、過去の認定時よりも売上高等が減少している場合であって、新たに危機関連保証等を利用する場合には改めて認定書を取得する必要があります。

＜認定申請書＞
（１）最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる方（危機関連保証）
　中小企業信用保険法第２条第６項の規定による認定申請書
　創業１年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準についても運用緩和措置が図られています。
　※使用する様式は認定基準の運用緩和についてをご覧ください。
（２）個人事業者かつ小規模事業者で、３か月間の売上高等が前年同月比で５％以上減少している方等（セーフティネット保証５号）

【市町村認定に必要な書類】
（１）融資申込認定申請書（上記のいずれかの申請書）

（２）売上高等が確認できる書類　例）売上台帳、試算表等
　※上記の売上高等が確認できる書類が用意できない場合は、月別売上高の推移表を記入して提出してください。
（３）法人・個人の実在が確認できる資料
　・法人の場合
　　法人謄本（履歴事項全部証明書）又は抄本（現在事項全部証明書）
　※法人謄本及び抄本はそれぞれコピーでも可
　　もしくは、以下の資料等のうち２種類以上から確認できる場合
（例）
　事業活動上不可欠な支出に係る証明関係
　賃貸契約書
　公共料金（水道光熱費）支払い領収書等
　出店証明や営業許可書
　飲食店営業許可書
　オンラインショッピングや食べログ等、公開情報で事業活動を行っていることが確認できるURL
　・個人の場合
　　確定申告書の写し
　　もしくは、確定申告書に代替する資料（例：開業届、許認可証など）
（４）委任状（金融機関による代理申請の場合のみ）
 

〇お問合わせ先
（市町村認定に関すること）
屋久島町 産業振興課 産業振興係 TEL：0997-43-5900

（屋久島町内取扱金融機関）
鹿児島銀行／南日本銀行

（その他相談に関すること）
　　屋久島町商工会　本所　TEL：0997-42-0159
　　　　　　　　　　支所　TEL：0997-46-2137