お知らせ一覧-トピックス

町報やくしま2月号を掲載しました
[お知らせ - くらし]

2016
02/10

 町報やくしま2月号では、消防出初式、成人式、トピックス(屋久島町の年末年始、口永良部島災害義援金等、)こちら屋久島消防119等についての内容を掲載しています。 ◎町報やくしま2016年2月号

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平成27年度第7・8・9回の農業委員会定例総会議事録について
[お知らせ-事業者の方へ]

2016
02/01

下記日程に開催された屋久島町農業委員会定例総会議事録を掲載します。詳細につきましては、下記からご覧ください。 平成27年度第7回定例総会議事録 平成27年度第8回定例総会議事録 平成27年度第9回定例総会議事録  また、ご不明な点などございましたら、屋久島町農業委員会までお問い合わせください。電話:0997-43-5900 内線358

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離島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置について
[お知らせ - くらし]

2016
01/28

 町内において、製造業、旅館業、情報サービス業の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対して固定資産税の課税免除を行います。 【対象業種】  製造業・旅館業(下宿営業を除く)・情報サービス業(有線放送業・インターネット付随サービス業) 【対象要件】  設備の取得価格の合計が次に示す額を超えていること。  ○製造業又は旅館業    資本金5,000万円以下 → 500万円以上    資本金5…

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「九州 移住×起業フェア」参加について
[お知らせ - くらし]

2016
01/25

 2月7日に東京で開催される「九州 移住×起業フェア」の移住・起業支援ブースにて、移住相談窓口を開設します。  入場料無料、予約不要ですので、屋久島町への移住に関心のある方はぜひご参加ください。 日時:平成28年2月7日(日) 11:00~18:00     ※移住・起業支援ブースは16:00まで 場所:有楽町電気ビル北館17階     (東京都千代田区有楽町1-7-1 有限責任監査法人トーマツ …

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口永良部島新岳噴火災害義援金の配分について
[お知らせ - くらし]

2016
01/20

 平成27年12月16日に口永良部島新岳噴火災害に係る県の義援金2次配分があり、85世帯148名に総額57,800,000円が配分されました。  平成27年12月17日に口永良部島新岳噴火災害に係る町の義援金5次配分があり、78世帯141名に総額10,618,000円が配分されました。  平成27年12月22日に口永良部島新岳噴火災害に係る町の義援金1~5次の追加配分があり、4世帯6名に総額1,4…

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平成27年度第5・6回の農業委員会定例総会議事録について
[お知らせ-事業者の方へ]

2016
01/16

下記日程に開催された屋久島町農業委員会定例総会議事録を掲載します。詳細につきましては、下記からご覧ください。 平成27年度第5回農業委員会定例総会 平成27年度第6回農業委員会定例総会  また、ご不明な点などございましたら、屋久島町農業委員会までお問い合わせください。電話:0997-43-5900 内線358

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屋久島町口永良部島災害義援金の受付終了について
[お知らせ - くらし]

2016
01/14

 平成27年5月29日に屋久島町口永良部島「新岳」噴火災害が発生したことによる災害義援金につきましては、屋久島町・日本赤十字・中央共同募金会における受け付けを平成27年12月25日をもって終了しております。  多くの皆様からご支援いただき、誠に有難うございました。  今後の支援につきましては、「屋久島町への寄付」又は「屋久島町だいすき基金(ふるさと納税)」等をご利用いただければ幸いです。 屋久島町…

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【地方創生】屋久島町まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)へのパブリックコメントの募集について
[お知らせ - くらし]

2016
01/12

1 目的  本町の人口は、1960年の24,010人をピークに漸減を続けており、このまま施策を講じなければ2050年頃には10,000人を割り込むことが予想されました。  そこで、本町ではこの人口問題を克服するために、「屋久島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めており、本計画(案)についてのご意見を募集します。  2 公表資料  屋久島町まち・ひと・しごと創生総合戦略(案) 3 意見募集…

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町報やくしま1月号を掲載しました
[トピックス]

2016
01/08

 町報やくしま1月号では、年頭のごあいさつ、平成26年度屋久島町決算報告、トピックス(口永良部島災害義援金、口永良部島へ帰島、人権の花運動閉校式)等についての内容を掲載しています。 ◎町報やくしま2016年1月号

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農地賃借情報について
[お知らせ-事業者の方へ]

2016
01/04

 平成21年12月15日に農地法の一部を改正する法律が施行されました。  この改正により標準小作料制度が廃止されたことから、改正農地法第52条に基づく 賃借情報を提供しますので農地を貸借するときの参考にしてください。  平成27年1月から12月までに締結(公告)された賃貸借における賃借料水準(10a) については、下記のデータからご覧ください。   ◎農地賃借料情報  

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