令和６年度雇用機会拡充事業の第１回公募について

　屋久島町では、雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う民間事業者に対して、その事業資金の一部を補助することにより、特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金『雇用機会拡充事業』の令和６年度第１回公募を行います。

募集期間

　令和５年11月９日（木）〜令和５年12月20日（水）17：00必着

事業期間

　令和６年４月１日〜令和７年３月19日まで

対象となる事業者

　対価を得て事業を営む個人又は法人であって、次のいずれかに該当する者　

　①屋久島・口永良部島に居住（住所登録）して創業する者
　②屋久島・口永良部島に事業所を有する事業者であって事業拡大を行う者
　③主として屋久島・口永良部島地域の商品、サービス等の販売を目的として屋久島・口永良部島以外の地域において創業する者

　※創業：個人開業もしくは会社などの設立を行い、または既に事業を営んでいる者から事業を引き継ぎ、新たに事業を開始することをいう。
　※事業拡大：既に事業を営んでいる者が、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上などを図るために雇用拡大、設備投資などを行うことをいう。

交付対象経費

　設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発費、島外からの事務所移転費、従業員の資格取得・講習受講経費、また令和6年度からは新たに、雇用する従業員のための住宅改修費（特定有人国境離島地域外から来る方に限る）も対象となりました。

交付対象事業費の上限額

　補助対象となる事業費は、下表の左欄の区分ごとに応じ、右欄の額となります。事業実施者は、補助対象事業費の４分の１以上の額（下表の括弧内の額）は自己負担する必要がありますので、ご留意ください。

区分	補助対象事業費の上限額
創業	600万円（150万円）
事業拡大	1,600万円（400万円）
設備投資を伴わない事業拡大	1,200万円（300万円）

　※設備投資を伴わない事業拡大とは、設備費又は改修費を経費に計上しないものを指します。

審査

　募集締切後、２月上旬に審査委員会を開催し、雇用創出効果が高く、かつ事業性、成長性、継続性が見込まれるか審査し、事業採択を行います。
　なお、採択された者は事業実施候補者として国へ進達し、国からの交付決定を経て、申請者へ交付決定しますので、町の審査会で採択されても、交付決定できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
　審査決果については、書面により通知します。