行政・公表情報

【地方創生】移住啓発用媒体作成業務公募型プロポーザルの実施について
[お知らせ - くらし]

2015
11/02

 1 業務名称
  移住啓発用媒体作成業務

 2 業務の概要と目的
  屋久島町の将来人口は、このまま施策を講じなければ2050 年以降に人口10,000 人を割ることが見込ま
 れ、それを打開する方法としては自然移動より社会移動を活発化させることが重要であると推計されたところ
 です。
  そこで、移住・定住を啓発するポスター等を製作し、各種イベントの外、官公署等に掲載し移住定住を強く
 進めていきます。
  社会移動については、多くの生産年齢人口帯を受け入れることが重要であり、特に20代~40代の女性に、類
 い稀な大自然を有する本町において子育てをしてみたいと誘発させることを期待するデザインを広く募集し
 ます。

 3 業務内容
  「移住啓発用媒体作成業務仕様書」のとおり

 4 契約期間
 契約締結日から平成27年12月25日まで

 5 事業費
 2,700千円(消費税および地方消費税を含む)を上限とする。

 6 選定方法
 
公募型プロポーザル方式による。

 7 参加資格
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
(2)屋久島町物品の購入等に係る指名競争入札参加資格審査要綱(平成19年告示第14号)による指名停止
  を現に受けていないこと。
(3)屋久島町建設工事等暴力団等排除措置要綱(平成19年告示第43号)による入札参加除外措置を現に受
  けていないこと。
(4)応募書類提出の際、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされ
  ている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
  (会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を
   除く。)でないこと。

 8 申込方法およびスケジュール
(1)募集要項および提出書類様式の配付
  ① 配付期間:平成27年11月2日(月)~11月13日(金)まで
    (土日祝日を除く、午前8時30分~午後5時15分まで)
(2)参加申込書の提出(参加申込書
  本プロポーザルの参加にあたっては、下記提出期限までに、参加申込書を提出し、参加の意思表示を行う
 こと。
  提出期限:平成27年11月13日(金)午後5時15分まで
  提出は下記事務局あて郵送または持参すること。郵送の場合は、提出期限までに事務局に必着のこと。
(3)応募書類の提出
  ① 提出書類
   ア デザイン提案書提出届(デザイン提案書提出届
   イ デザインサンプル(様式任意)
   ウ 受託金額見積書(様式任意) 
   エ 同種業務のこれまでの実績(任意提出:他業務で制作した成果物等)
  ※受託金額見積書については、積算根拠、内訳が分かるように記載すること。なお、契約候補者に選定
  された場合、当該見積額が、契約額を確約するものではない。
  ② 提出部数
   正本1部 副本4部(副本は複写可)代表者の押印のあるもの
  ③ 応募書類の提出期限
   平成27年11月30日(月)午後5時15分まで
  ※応募書類の提出は、下記事務局まで郵送または持参すること。郵送の場合は、上記提出期限までに必着の
  こと。
(4)提出書類様式の配付場所および提出先
  〒891-4207   鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田469番地45
  屋久島町役場 企画調整課 企画調整係 担当:内田
(5)問合わせ先
  電 話:0997-43-5900(内線114)
  FAX:0997-43-5905
  メール:kikaku@yakushima-town.jp

 9 デザイン提案書の作成要領
(1)提出する書類の規格は基本A4版とする。
(2)デザイン提案書提出届には、デザインに対しての解説、企画したデザインのポイント、作成の背景等、提
  案趣旨を明確に示すこと(本デザイン提案は、本業務における取組方針について、デザインの提案を求める
  ものであり、成果物の提出を求めるものではない)。

10 審査に関する事項
(1)審査方法および審査項目
  「移住啓発用媒体作成業務プロポーザル審査要領」による
(2)審査結果
  ① 審査結果は、審査終了後に応募者全員に書面で通知する。
  ② 審査結果に関する問い合わせおよび異議申立ては受付けない。
(3)業者決定および委託契約の締結
  平成27年12月上旬

11 契約事項
(1)契約は、審査により選定された契約候補者と本町において、協議を行った上で、地方自治法施行令第16
  7条の2第1項第2号に定める随意契約によって、当該業務に係る委託契約を締結することを前提とする。
(2)失格その他の理由により契約候補者との契約が不可能となった場合は、候補者選定審査において、次点と
  なった者と協議を行う。

12 失格要件
(1)応募書類に虚偽の記載をした場合
(2)参加申込書提出後、提出期限内に応募書類を提出しなかった場合
(3)募集要項における諸条件に違反した場合

13 提出書類等の帰属性
  
本企画提案募集に際し、提出された書類等に関する権利及び事業実施による成果品に関する権利は、すべ
 て屋久島町に帰属するものとする(採用されたデザインに関するものに限る)。

14 その他
(1)応募費用、書類等に係る費用は全て応募者の負担とする。
(2)提出された書類は、返却しない。
(3)参加申込書提出後に辞退する場合は、事前に連絡の上、辞退届(様式任意)を提出すること。

添付事項
移住啓発用媒体作成業務仕様書
移住啓発用媒体作成業務要項
移住啓発用媒体作成業務プロポーザル審査要領
参加申込書
デザイン提案書提出届

マイナンバー関連情報
[お知らせ - くらし]

2015
10/29

・マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や詐欺行為にご注意ください。
・個人番号通知カードが各世帯に郵便書留で届きます。確実にお受け取りになり紛失しないように大切に保管してください。

※マイナンバーについての詳しい情報を知りたい方

内閣官房のマイナンバーホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
をご覧ください。

ふるさと納税を大幅リニューアル!
[お知らせ - くらし]

2015
10/28

 屋久島町では、平成27112日より、ふるさと納税謝礼品に関してポイント制度を導入します。
 寄附金額に応じたポイントが付与されますので、ポイントに応じてお好みの特産品等をカタログからお選びいただくことができます。
 寄附入金確認後に、本事業を連携して実施する()JTB西日本より、謝礼品カタログの冊子と返信用ハガキを送付しますので、返信用はがきに必要事項を御記入の上、投函してください。なお、謝礼品はインターネットからもお申し込みいただけます。

 

ポイントについて

 寄附額10,000円ごとに25ポイントが付与されます。ポイントの付与は10,000円以上からの御寄附となります。
 注意)例:15,000円御寄附をいただいた場合でも、10,000円分の50ポイントしか付与されません。

謝礼品は、販売店等から直接お送りさせていただきます。

謝礼品送付のため、申込者等の情報を()JTB西日本へ知らせる必要がありますので、その旨ご了承ください。

謝礼品カタログの発送は、寄附をお申込みいただいてから1か月程度かかります。

※111日までにお申込みいただいた寄附については、既にお申し込みの謝礼品を送付させていただきます。


屋久島町 企画調整課 企画調整係

「屋久島観光パンフレット」作製業務の公募型プロポーザルの実施について
[お知らせ - くらし]

2015
10/28

 屋久島町では、新たな観光パンフレットの作製にあたり、デザイン・取材・撮影・印刷等の業務に係る公募型プロポーザルを実施します。詳細につきましては、募集要項をご覧ください。

1 プロポーザルの名称
  屋久島町観光パンフレット作製業務

2 公告
  
平成27年10月28日(水)

3 応募期限
  
・参加申込書  平成27年11月6日(金)
  ・提案書    平成27年12月4日(金)

4 応募資格
  ① 
鹿児島県内に事務所を有すること
  ② 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないもので、同条第2項の規定に基づく本町の
    入札参加制限を受けていないものである。
  ③ 応募書類提出の際、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申し立てがな
    されている者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされ
    ている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続の開始の決定を
    受けている者を除く。)でないこと。
  ④ 自治体等が実施する観光パンフレット等の企画・立案・撮影・取材・デザイン・コピーライト・編集・
    校正・印刷・納品等の業務実績があること。

5 参加申込書に係る資料
  ・屋久島観光パンフレット作製業務提案書募集要項
  ・【様式1】参加申込書
  ・【様式2】参加辞退届

6 問合せ先
  屋久島町役場商工観光課 担当:長井
  〒891-4205
  鹿児島県熊毛郡屋久島町宮之浦2368-12
  TEL:0997-43-5900(内線222) FAX:0997-42-1505
  E-mail:kankou@yakushima-town.jp

平成27年度屋久島町職員採用試験(2次募集)のお知らせ
[お知らせ - くらし]

2015
10/26

 屋久島町では、消防職員の採用試験(2次募集)を行います。詳しくは、以下の実施要領をご確認ください。

◎申込受付期間
 平成27年10月26日(月)~平成27年11月19日(木)
 受付時間 8時30分~17時15分(土、日及び祝日を除く。)
 持参又は郵送で申し込んでください。※郵送の場合11月19日(木)必着

◎試験日及び試験会場
 (1) 日 時  平成27年12月6日(日)
 (2) 会 場  屋久島役場 本庁舎(屋久島町小瀬田469番地45) 2階会議室
       ※体力試験会場については、受験者に後日連絡します。

平成27年度 職員採用試験(2次募集)実施要領
受験申込書
履歴書(A3で印刷して下さい)

【地方創生】屋久島町人口ビジョン案へのパブリックコメント募集します
[お知らせ - くらし]

2015
10/26

1 目的 
 本町の人口は、1960年の24,010人をピークに漸減を続けており、このまま施策を講じなければ2050年頃には10,000人を割り込むことが予想されました。そこで、本町ではこの人口問題を克服するために、人口ビジョンの策定を進めており、本計画(案)についてのご意見を募集します。

2 公表資料 
 屋久島町人口ビジョン案

3 意見募集期間 
 平成27年10月26日(月曜日)から平成27年11月13日(金曜日)まで

4 意見を提出できる者
 (1)本町に住所を有する者
 (2)本町で事業を運営する個人または法人

5 資料閲覧場所
 (1)町ホームページ
 (2)役場本庁、各支所出張所(宮之浦支所・安房支所・尾之間支所・永田出張所・栗生出張所)

6 意見提出方法
 閲覧場所に備えてある様式に記入後、役場本庁、各支所出張所(宮之浦支所・安房支所・尾之間支所・永田出張所・栗生出張所)へご持参ください。
 郵送、FAX又はメールでの提出もできますが、電話・口頭での受付は行いません。
 
  (提出先)〒891-4207 屋久島町小瀬田469番地45
       屋久島町役場 企画調整課 企画調整係 内田
       FAX 0997-43-5905  E-mail kikaku@yakushima-town.jp

 「意見提出用紙」 「意見提出用紙

7 意見の公表
 提出されたご意見に対して、個別に回答は行いません。また、皆様からいただいたご意見は、氏名等の個人情報を除き、後日、町ホームページで公表する予定です。

屋久島町長選挙無投票のお知らせ
[お知らせ - くらし]

2015
10/20

 10月25日(日)執行の屋久島町長選挙については、10月20日(火)の告示日において届出のあった候補者が一人であり、立候補届出の数が選挙すべき人員(1名)を超えなかったため、無投票となりましたのでお知らせいたします。

 ※ 当該選挙の投開票は行われませんのでお知らせします。

〈届出のあった候補者〉
 荒木 耕治(65) 無所属 

人・農地プランの公表について
[お知らせ - くらし]

2015
10/14

 農地中間管理事業に伴う「人・農地プラン」について、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われましたので、同項の規定により公表します。

原集落

麦生集落

第4期屋久島町障害福祉計画(平成27年度~平成29年度)の策定について
[お知らせ - くらし]

2015
10/01

 障害者基本法に基づく「屋久島町障害者計画」及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく「第4期屋久島町障害福祉計画(平成27年度~平成29年度)」を策定しました。

障害者計画
調査結果報告(自由記述)
調査結果報告書
調査票

第4期屋久島町障害福祉計画

【地方創生】屋久島町総合戦略推進会議について
[行政・公表情報]

2015
09/25

 現在、国において「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、人口減少の克服と、地方創生に向けて50年後においても1億人程度の人口規模を維持することを目標として、2060年を目処とした総合戦略の策定作業が進められております。
 本町の将来人口については、このまま何も施策を講じなければ、2050年以降に10,000人を割りこむことが見込まれ、それを打開するには自然移動より社会移動を活発化させることが重要と推計されたところです。
 

人口減少を食い止めるために………  
 
屋久島町版「人口ビジョン」「総合戦略」を策定します


・ 地域経済分析システム等を活用し、地域特性を把握した効果的な政策立案
・ 明確な目標とKPI(重要業績評価指標)を設定し、継続的な改善をPDCAサイクルによる効果検証・改善
・ 産学官金労言、女性、移住者などあらゆる人の協力・参画

〇屋久島町総合戦略推進会議の構成

産業界 屋久島町商工会
高等教育機関 日本経済大学教授
官公署 役場企画調整課
金融機関 鹿児島銀行屋久島支店
労働機関 屋久島町職員労働組合
メディア 株式会社デイリー・インフォメーション九州
その他参画者 屋久島町議会
公益財団法人屋久島観光協会
屋久島町区長連絡協議会
旅行業者
移住者

 本町では策定にあたり、①安定した雇用の創出、②新しい人の流れ(移住・定住)、③結婚・出産・子育ての希望実現、④時代にあった地域づくりについて話し合うために、「屋久島町総合戦略推進会議」を立ち上げ去る、8月26日に第1回目の協議を行いました。
P1050515屋久島町総合戦略推進会議の様子


 本町では、「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定するにあたり、株式会社鹿児島経済研究所と業務委託契約を締結し準備を進めております。


第1回屋久島町総合戦略推進会議 資料(8/26)

資料1 会次第
資料2 委員名簿
資料3 まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」
資料4 総合戦略策定体制とスケジュール
資料5 屋久島町人口ビジョン案
資料6 住民アンケート結果(速報値)
資料7   人口ビジョン及びアンケート結果概要版

第2回屋久島町総合戦略推進会議 資料(11/26)

資料1 会次第
資料2 委員名簿
資料3 総合戦略骨子案
資料4 屋久島町人口ビジョン案 
資料5 アンケート結果

第3回屋久島町総合戦略推進会議 資料(12/18)

資料1 会次第
資料2 委員名簿
資料3 屋久島町総合戦略

第4回屋久島町総合戦略推進会議 資料(1/22)

資料1 会次第
資料2 委員名簿
資料3 屋久島町総合戦略(最終案)

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