行政・公表情報

『臨時福祉給付金(簡素な給付措置)』・『子育て世帯臨時特例給付金』のお知らせ
[お知らせ - くらし]

2015
06/15

 平成26年4月から消費税率が8%へ引上げられたことに伴う低所得者及び子育て世帯への影響を緩和するため、臨時的な措置として、「臨時福祉給付金」及び「子育て世帯臨時特例給付金」を支給いたします。

◇臨時福祉給付金(簡素な給付措置)

1.対象:基準日(平成27年1月1日)において、以下の条件を満たす方。
 ①住民基本台帳に記録されている方。
 ②平成27年度住民税(均等割)が課税されていない方。
  ※住民税が課税されている方の扶養親族等及び生活保護を受けている方は除く。
2.支給額
 ・対象者1人につき6,000円
3.手続き
 ・現在準備中です。9月中旬頃に案内等をお届けする予定です。
 ・申請受付開始は10月頃からで、順次支給する予定です。

◇子育て世帯臨時特例給付金

1.対象:基準日(平成27年5月31日)において、以下の条件を満たす方。
 ①平成27年6月分の児童手当の受給者
 ※平成27年6月分の特例給付の受給者は支給対象外です。
2.支給額
 ・児童1人につき3,000円
3.手続き
 ・申請先:屋久島町役場(各支所・出張所)の窓口・福祉事務所
 ・申請期間:平成27年6月15日(月)~ 平成27年9月18日(金)
 ※期限内に申請されないと支給されませんのでご注意ください。
 ・申請に必要なもの:
  全    員  ①申請書 ②印鑑
  必要な方のみ
   児童手当振込口座以外の口座に給付金の振込を希望される場合は,以下の2点が必ず必要となります。
   ①身分証明書(運転免許証または保険証等) ※受給者のものが必要です。
   ②通帳等口座番号がわかるもの ※振込先は,原則受給者の口座となります。
  公務員の方
   職場から申請書や児童手当受給状況証明書の交付を受けて、申請して下さい。
   ①申請書 ②児童手当受給証明書
   ③通帳の写し ④本人確認書類(児童手当振込口座以外を希望する場合のみ)
  ※昨年、屋久島町で受給された方で、同一口座に振り込みを受けている場合、③は省略できます。
4.支給予定
 ・平成27年10月9日(金)
  ※10月期児童手当支給日と同日を予定しています。

◇注意事項(共通)

 ・今年度は「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)」と「子育て世帯臨時特例給付金」の両方を受給することができます。
 ・原則として、申請期間外の申請や、申請先市区町村と異なる市区町村への申請は、受け付けられませんのでご注意ください。

※「臨時福祉給付金」(簡素な給付措置) や「子育て世帯臨時特例給付金」 の“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください。
 ご自宅や職場などに市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(♯9110))に御連絡ください。


お問い合わせ先
屋久島町福祉事務所 ℡:46‐2235

島外からのボランティアについて
[お知らせ - くらし]

2015
05/31

 屋久島町では、口永良部島新岳噴火に伴って避難した方を支援する、島外の方を対象としたボランティアの相談窓口を設置しました。
 ボランティアを希望される方は、下記までお問い合わせ下さい。
 なお、島内の方のボランティアについては、屋久島町社会福祉協議会内に「避難生活ボランティアセンター」が設置されておりますので、そちらにお問い合わせ下さい。

◎ボランティア相談窓口:屋久島町役場 町民生活課
            TEL0997-43-5900  E-mail:jyumin@yakushima-town.jp

【地方創生】屋久島大使館業務公募型プロポーザルの実施について
[お知らせ-事業者の方へ]

2015
04/11

1 業務名称

 屋久島大使館委託業務

2 業務の概要と目的

 屋久島町の将来人口は、このまま施策を講じなければ2050年以降に人口10,000人を割ることが見込まれ、それを打開する方法としては自然移動より社会移動を活発化させることが重要であると推計されたところです。
 また、本町は離島であることから限られた人材を補完することは、重要な施策であり、通常行う移住相談はもとより、戦略的に必要な人材をリクルートする者を必要としております。
 そこで都内において、移住相談の総合的な窓口と人材リクルートをする拠点施設をシェアオフィス等の活用により「屋久島大使館」を設置することとしました。

3 業務内容

 別紙「屋久島大使館委託業務仕様書」のとおり

4 契約期間

 契約締結日から平成28年3月31日まで

5 事業費

 4,000千円(消費税および地方消費税を含む)を上限とします。

6 参加資格

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
(2) 屋久島町物品の購入等に係る指名競争入札参加資格審査要綱(平成19年告示第14号)による指名停止を現に受けていないこと。
(3) 屋久島町建設工事等暴力団等排除措置要綱(平成19年告示第43号)による入札参加除外措置を現に受けていないこと。
(4) 応募書類提出の際、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
(5) 自社の所在地が東京都23区内にある法人。

7 申込方法およびスケジュール

(1) 募集要項および提出書類様式の配付
①配付期間:平成27年4月6日(月)~4月17日(金)まで
(土日祝日を除く、午前8時30分~午後5時15分まで)

(2) 参加申込書の提出(別紙様式1-1)
 本プロポーザルの参加にあたっては、下記提出期限までに、参加申込書を提出し、参加の意思表示を行っていただきます。
 提出期限:平成27年4月17日(金)午後5時15分まで
 提出は下記事務局あて郵送または持参すること。郵送の場合は、提出期限までに事務局に必着でお願いいたします。
参加申込書(様式1-1)
(3) 質問の受付および回答
①受付期間
 平成27年4月17日(金)まで
 質問内容を簡潔にまとめ、電子メールにより送信してください。
②回答
 質問に対する回答は、その都度当該質問者へ回答いたします。
(4) 応募書類の提出
① 提出書類
 ア 誓約書(1-2)…1部
 イ 企画提案書(様式任意)        5部
 ウ 大使館配置予定箇所の分かる図(様式任意)    5部
 エ 受託金額見積書(様式任意)    5部
 ※ 受託金額見積書については、積算根拠、内訳が分かるように記載してください。
 応募書類については、イからエを一式として各1部ずつクリップ留めして提出し、ステープラー等は使用しないでください。
② 応募書類の提出期限
 平成27年4月24日(金)午後5時15分まで
 ※ 応募書類の提出は、下記事務局まで郵送または持参してください。
 郵送の場合は、上記提出期限までに事務局に必着でお願いします。
(5) 提出書類様式の配付場所および提出先
  〒891-4207 鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田469番地45
  屋久島町役場 企画調整課 企画調整係 担当:内田
(6) 問い合わせ先および質問書のメールアドレス
  電話:0997-43-5900(内線112)
  FAX:0997-43-5905
  メール:kikaku@yakushima-town.jp

8 審査に関する事項

(1) 審査方法および審査基準
別紙「屋久島大使館業務委託プロポーザル審査要領」を参照ください。
  審査要領(屋久島大使館)
(2) 候補者選定審査
応募者によるプレゼンテーションを実施します。
① 開催日
 平成27年5月8日(金)
② 開催場所
 屋久島町役場本庁大会議室(鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田469番地45)
 (3) 審査結果
① 審査結果は、審査終了後に応募者全員に書面で通知します。
② 契約候補者および審査結果は本町のホームページで公表します。
 なお、審査結果の公表時には、契約候補者以外の応募者名は非公表とします。
③ 審査結果に関する問い合わせおよび異議申立ては受付けません。

9 応募書類、様式等ダウンロード
(1)募集要領  業務委託募集要項(屋久島大使館)
 
(2)業務仕様書 委託業務仕様書(屋久島大使館)
   
(3)参加申込書(様式1-1) 参加申込書(様式1-1)  参加申込書(様式1-1)
  
(4)誓約書(様式1-2)  誓約書(1-2)  誓約書(1-2)  
    
(5)審査要領  審査要領(屋久島大使館)


〒891-4207 鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田469番地45
屋久島町役場 企画調整課 企画調整係
TEL:0997-43-5900 FAX:0997-43-5905
メール:kikaku@yakushima-town.jp

【地方創生】総合戦略等支援業務公募型プロポーザルの実施について
[トピックス]

2015
03/24

1.業務名称

 屋久島町地方創生総合戦略及び人口ビジョン策定支援業務

 2.業務の概要と目的

 本町では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、屋久島町地方創生総合戦略及び人口の現状と将来の展望を提示する屋久島町人口ビジョンを、平成27年度に策定する予定である。
 策定にあたっては、本町の人口減少の要因を明確にするため、アンケート調査等による意向把握や、各種統計データ等を活用した現状分析を行い、その結果を踏まえ、課題解決に向けた施策の方向性を検討するなど、これらを総合的に支援することが本業務の目的である。

 3.業務内容

 別添「屋久島町地方創生総合戦略及び人口ビジョン策定支援委託業務仕様書」をご参照ください。

 4.契約期間

 契約締結日から平成28年3月31日まで

 5.事業費

 8,640千円(消費税および地方消費税を含む)を上限とします。

 6.参加資格

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
  2. 屋久島町物品の購入等に係る指名競争入札参加資格審査要綱(平成19年告示第14号)による指名停止を現に受けていないこと。
  3. 屋久島町建設工事等暴力団等排除措置要綱(平成19年告示第43号)による入札参加除外措置を現に受けていないこと。
  4. 応募書類提出の際、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
  5. 平成21年度から平成26年度までの間に、各行政分野における基本計画等の策定支援業務を元請した実績があること。

 7.申込方法およびスケジュール

 (1) 募集要項および提出書類様式の配付

  1.  ①配付期間:平成27年3月25日(水)~4月8日(水)まで
    (土日祝日を除く、午前8時30分~午後5時15分まで)

 (2) 参加申込書の提出(別紙様式1-1)本プロポーザルの参加にあたっては、下記提出期限までに、参加申込書を提出し、参加の意思表示を行っていただきます。

 提出期限:平成27年4月8日(水)午後5時15分まで
 提出は下記事務局あて郵送または持参すること。郵送の場合は、提出期限までに事務局に必着でお願いいたします。

 ※参加申込書

 (3) 質問の受付および回答

  1. 受付期間平成27年4月10日(金)まで
    質問内容を簡潔にまとめ、電子メールにより送信してください。
    メール kikaku@yakushima-town.jp
  2. 回答質問に対する回答は、その都度当該質問者へ回答いたします。

(4) 応募書類の提出

 1.提出書類
   ア 誓約書                     1部
屋久島町地方創生総合戦略および人口ビジョン策定支援業務プロポーザル(様式1-1)
屋久島町地方創生総合戦略および人口ビジョン策定支援業務プロポーザル(様式1-1)
   イ 企画提案書(様式任意)                       7部
   ウ 類似業務実績調書(様式任意)            7部
   エ 受託金額見積書(様式任意)            7部
 ※ 受託金額見積書については、積算根拠、内訳が分かるように記載してください。
 応募書類については、イからエを一式として各1部ずつクリップ留めして提出し、ステー プラー等は使用しないでください。

 2.応募書類の提出
   期限平成27年4月17日(金)午後5時15分まで
※応募書類の提出は、下記事務局まで郵送または持参してください。郵送の場合は、上記提出期限までに事務局に必着でお願いします。

 (5) 募集要項および提出書類様式の配付場所および提出先

  〒891-4207 鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田469番地45
  屋久島町役場 企画調整課 企画調整係 担当:内田

 (6) 問い合わせ先および質問書のメールアドレス

  電話:0997-43-5900(内線112)
  FAX:0997-43-5905
  メール:kikaku@yakushima-town.jp

 8.審査に関する事項

 (1) 審査方法および審査基準

 別紙「屋久島町地方創生総合戦略及び人口ビジョン策定支援業務委託プロポーザル審査要領」を参照ください。
 屋久島町地方創生総合戦略及び人口ビジョン策定支援業務委託審査要領

 (2) 候補者選定審査応募者によるプレゼンテーションを実施します。

 ① 開催日平成27年4月22日(火)
 ② 開催場所屋久島町役場本庁大会議室(鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田469番地45)

(3) 審査結果

 ① 審査結果は、審査終了後に応募者全員に書面で通知します。
 ② 契約候補者および審査結果は本町のホームページで公表します。なお、審査結果の公表時には、契約候補者以外の応募者名は非公表とする。
 ③ 審査結果に関する問い合わせおよび異議申立ては一切受付けません。

 9.応募書類、様式等ダウンロード


 屋久島町役場 企画調整課 企画調整係
〒891-4207 鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田469番地45
TEL 0997-43-5900  FAX 0997-43-5905

第4期障害福祉計画パブッリクコメントの結果について
[お知らせ - 健康・福祉・子育て]

2015
03/20
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく市町村計画である「第4期 屋久島町障害福祉計画」(計画期間:平成27年度から29年度)の素案を取りまとめ、平成27年2月16日から27日にかけてパブリックコメントを実施しました。
 1名の方から合計5件のご意見をいただき、このたび、パブリックコメントの内容と町としての考え方がまとまりましたので、公表します。

 今後、いただいたご意見等を踏まえ、素案を修正し、計画を策定していきます。
 
〇実施期間
  平成27年2月16日(月)~2月27日(金)

 


屋久島町福祉事務所
〒891-4311 熊毛郡屋久島町安房187番地
TEL:0997-46-2235  46-3502  46-3503  FAX:0997-46-3371

人・農地プランの公表について(永久保・船行地区)
[行政・公表情報]

2015
03/18
 農地中間管理事業に伴う「人・農地プラン」について、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われましたので、同項の規定により公表します。

 

 ◎人・農地プラン(永久保・船行).pdf

 


屋久島町農林水産課 農政係

 

TEL0997-43-5900 FAX0997-43-5905

 

屋久島・口永良部島ユネスコエコパークについてのお知らせ
[行政・公表情報]

2015
03/11
 屋久島町では、屋久島・口永良部島ユネスコエコパークの拡張登録を目指し、平成26年7月14日から「屋久島・口永良部島ユネスコエコパーク地域推進協議会」の場において、協議を重ねてきました。
 この「ユネスコエコパーク」とは、世界自然遺産と同じくユネスコが実施する事業ですが、世界自然遺産が手つかずの自然を守ることを原則とする一方、生態系の保全と利活用の調和(自然と人間社会の共生)を目的にしている事業です。
 屋久島は、世界自然遺産に登録されるより前の1980年に、既にこのユネスコエコパークに登録されていましたが、今回は口永良部島を含めた町域で再登録を行い、地域振興に役立てていきます。
 本事業を実施するため、平成26年2月26日付で申請書を提出しましたので、お知らせします。

 

  ◎01 地域協議会名簿.pdf
  ◎02 概要申請審査結果通知.pdf
  ◎03 屋久島・口永良部島ユネスコエコパーク申請書 .pdf

 


屋久島町役場環境政策課 自然環境係
〒891-4207 鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田469番地45
Tell   0997-43-5900  Fax   0997-43-5905
E-Mail   kankyo@yakushima-town.jp

 

青年等就農計画制度について
[行政・公表情報]

2015
02/24
 青年等就農計画制度は、新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を町が認定し、これらの認定を受けた新規就農者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。
 これまでは「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」に基づき都道府県が認定する制度でしたが、平成26年度から「農業経営基盤強化促進法」に基づく新制度になりました。
このことを受け、屋久島町の「農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想」を改正し、認定新規就農者の目標基準を定めました。
 
◎制度の概要
◆対象者
  対象者は、屋久島町内において、新たに農業経営を営もうとする青年等で以下に該当する方です。農業経営を開始して5年を経過しない方を含みます。
 1.青年(原則18歳以上45歳未満)
 2.特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)
 3.上記の物が役員の過半数を占める法人
 ※ 認定農業者は対象となりません。
 
◆青年等就農計画の作成・認定の流れ
  1.新規就農者が、青年等就農計画を作成し、町農林水産課へ提出
  2.町が同計画を審査・認定(審査については年2回開催予定)
  3.町は、青年等就農計画認定の可否について、申請者に通知
  4.認定を受けた方は、年1回計画達成状況を町へ報告
 ※ 要件等の確認がございますので、申請書を作成する前に町農林水産課にご相談ください。
 
◆青年等就農計画における経営目標について
  屋久島町の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」において、新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する目標として、以下のとおり定めています。
  1.主たる従事者1人あたりで2,000時間程度
  2.農業経営開始から5年後に、主たる従事者1人あたりの年間農業所得150万円程度
 ※ 青年等就農計画の作成時には、これらの経営目標を達成できる実現可能な計画をたてていただく必要があります。

◎青年等就農計画の認定を要件とする主な施策
 ◆青年就農給付金(経営開始型)
 就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金(年間150万円 最長5年間)を給付します。
 
 ◆青年等就農資金(無利子融資)
  農業経営の開始に必要な機械、施設の取得等のための資金について無利子貸付を行う制度があります。(借入限度額:3,700万円 償還期間12年以内)

 
 屋久島町役場 農林水産課技術指導対策係
 TEL: 0997―43―5900
 FAX: 0997―47―2117
 E-mail nourin@yakushima-town.jp
 

 

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